平成１０年 ９月 定例会（第３回） 平成十年第三回
定例会会議録（第一日）第九号平成十年九月十七日（木曜日）出席議員（四十二名） 一番 山添 巖 二番 くまがい澄子 三番 とよしま正雄 四番 染谷正明 五番 俵 正 六番 山口健二 七番 麻生輝久 八番 川村一之 九番 斉藤 博 十番 えのき秀隆 十一番
小野きみ子 十二番 久保合介 十三番 小畑通夫 十四番 羽深真二 十五番 加藤清久 十六番 甲斐勝夫 十七番 宮坂俊文 十八番 桑原公平 十九番 中村吉彦 二十番
野口ふみあき 二十一番 かわの達男 二十三番 山田敏行 二十四番
中口伊佐美 二十五番 やはぎ秀雄 二十六番 権並 勇 二十七番
小沢弘太郎 二十八番 はそべ 力 二十九番 長森孝吉 三十番
秋田ひろし 三十一番 小倉喜文 三十二番 内田幸次 三十三番
近藤なつ子 三十四番
沢田あゆみ 三十五番
笠井つや子 三十六番 雨宮武彦 三十七番 下村得治 三十八番 新井康文 四十番 内田 武 四十一番
長谷川順一 四十二番
田中のりひで 四十三番 佐藤文則 四十四番
松ヶ谷まさお －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠員（二名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 区長 小野田 隆 助役 高橋和雄 収入役 吉野道雄 企画部長 戸上進吾 総務部長 山崎輝雄 区民部長 座間勇司
生活文化部長 中野 勇 福祉部長 永木秀人 衛生部長 大山泰雄 環境部長 荒木 繁
都市整備部長 福島七郎 土木部長 金澤 正 建築部長 岩崎正實 企画課長 佐田俊彦 予算課長 武井幹雄 総務課長 早川 順
教育委員会 教育委員会教育長 森岡泰弘 愛宕昌和
事務局次長 選挙管理委員会 藤田紀代志 常勤監査委員 山田外彦 事務局長
監査事務局長 佐藤三男
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
議会事務局職員 局長
須磨洋次郎 次長 伊藤憲夫 議事係長 大川芳久
議事主査 新井はる子 議事主査 畠中 茂
議事主査 広瀬孝治
議事主査 菅波裕子
議事主査 久保 昇 調査係長 木原彬也 書記 中村公子 書記
島田ちはる 書記 金子政己
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 速記士 関根優子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 九月十七日
議事日程日程第一 第四十六号議案 東京都新宿区職員の
特殊勤務手当に関する
条例日程第二 第四十七号議案 東京都新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例日程第三 第四十八号議案 東京都
新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する
条例日程第四 第四十九号議案 東京都
新宿区立障害者福祉センター条例の一部を改正する
条例日程第五 第五十号議案 東京都新宿区
監査委員条例の一部を改正する
条例日程第六 第五十一号議案 東京都新宿区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する
条例日程第七 第四十三号議案 平成十年度東京都新宿区
一般会計補正予算（第三号）日程第八 第四十四号議案 平成十年度東京都新宿区
国民健康保険特別会計補正予算（第二号）日程第九 第四十五号議案 平成十年度東京都新宿区
老人保健特別会計補正予算（第一号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会・開議 午後二時二分
○議長（はそべ力） ただいまから平成十年第三回東京都新宿区
議会定例会を開会します。 本日の会議を開きます。
会議録署名議員は、 十番 えのき秀隆君 三十二番 内田幸次君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（はそべ力） 本日の会議時間は、議事進行の都合によりあらかじめ延長します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（はそべ力） 諸般の報告がありますので、次長に朗読させます。 〔
次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－十新総総第一〇五九号平成十年九月十日 東京都
新宿区長 小野田 隆東京都新宿区
議会議長 はそべ 力殿 平成十年第三回東京都新宿区
議会定例会の招集について このことについて、本日別紙写しのとおり告示したので通知します。 （別紙）（写）東京都新宿区告示第二一八号 平成十年第三回東京都新宿区
議会定例会を九月十七日に招集する。 平成十年九月十日 東京都
新宿区長 小野田 隆
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－十新総総第一二〇九号平成十年九月十一日 東京都
新宿区長 小野田 隆東京都新宿区
議会議長 はそべ 力殿 議案の送付について 平成十年第三回東京都新宿区
議会定例会に提出のため、左記議案を送付いたします。 記一 第四十三号議案 平成十年度東京都新宿区
一般会計補正予算（第三号）一 第四十四号議案 平成十年度東京都新宿区
国民健康保険特別会計補正予算（第二号）一 第四十五号議案 平成十年度東京都新宿区
老人保健特別会計補正予算（第一号）一 第四十六号議案 東京都新宿区職員の
特殊勤務手当に関する条例一 第四十七号議案 東京都新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例一 第四十八号議案 東京都
新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例一 第四十九号議案 東京都
新宿区立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例一 第五十号議案 東京都新宿区
監査委員条例の一部を改正する
条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－十新総総第一二一一号平成十年九月十六日 東京都
新宿区長 小野田 隆東京都新宿区
議会議長 はそべ 力殿 議案の送付について 平成十年第三回東京都新宿区
議会定例会に提出のため、左記議案を送付いたします。 記一 第五十一号議案 東京都新宿区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する
条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－十新総総第一二二〇号平成十年七月十六日 東京都
新宿区長 小野田 隆東京都新宿区
議会議長 はそべ 力殿 平成十年中における東京都新宿区議会に説明のため出席させる者の変更について このことについて、七月十六日付けの人事異動に伴い下記のとおり変更します。 〔以下職名及び氏名の朗読は省略〕〔巻末諸報告の
部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－十新総総第一一一六号平成十年九月十七日 東京都
新宿区長 小野田 隆東京都新宿区
議会議長 はそべ 力殿 法人の経営状況を説明する書類の提出について このことについて、
地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定に基づき、左記法人の経営状況を説明する書類を、別紙のとおり提出いたします。 〔以下の朗読は省略〕〔巻末諸報告の
部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－十新監第二三七号平成十年六月二十五日 東京都新宿区
代表監査委員 名波倉四郎東京都新宿区
議会議長 はそべ 力殿 平成九年度新宿区
歳入歳出例月出納検査の結果について （五月分） このことについて、
地方自治法第二百三十五条の二第三項により別紙のとおり報告します。 〔別紙の朗読は省略〕〔巻末諸報告の
部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－十新監第二三八号平成十年六月二十五日 東京都新宿区
代表監査委員 名波倉四郎東京都新宿区
議会議長 はそべ 力殿 平成十年度新宿区
歳入歳出例月出納検査の結果について （五月分） このことについて、
地方自治法第二百三十五条の二第三項により別紙のとおり報告します。 〔別紙の朗読は省略〕〔巻末諸報告の
部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－十新監第二七四号平成十年七月二十四日 東京都新宿区
代表監査委員 名波倉四郎東京都新宿区
議会議長 はそべ 力殿 平成十年度新宿区
歳入歳出例月出納検査の結果について （六月分） このことについて、
地方自治法第二百三十五条の二第三項により別紙のとおり報告します。 〔別紙の朗読は省略〕〔巻末諸報告の
部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－十新監第三一五号平成十年八月二十五日 東京都新宿区
代表監査委員 名波倉四郎東京都新宿区
議会議長 はそべ 力殿 平成十年度新宿区
歳入歳出例月出納検査の結果について （七月分） このことについて、
地方自治法第二百三十五条の二第三項により別紙のとおり報告します。 〔別紙の朗読は省略〕〔巻末諸報告の
部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（はそべ力） 会期についてお諮りします。 本定例会の会期は、本日から九月二十九日までの十三日間にしたいと思います。 御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（はそべ力） 異議なしと認めます。 会期は本日から九月二十九日までの十三日間と決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（はそべ力） 区の一般事務、
教育委員会の事務について質問の通告を受けましたので、順次質問を許します。 最初に、二十一番、かわの達男君。 〔二十一番かわの達男君登壇、拍手〕
◆二十一番（かわの達男） 私は、一九九八年第三回新宿区
議会定例会の開会に当たり、新宿社会・民主連合を代表いたしまして、区長並びに
教育委員会に対し質問いたします。
参議院議員選挙後に発足した
小渕内閣は、自らを「
経済再生内閣」と位置づけ、金融・経済対策に取り組んでいますが、株価は一段と低迷し、銀行の金利はさらに引き下げられ、国民生活はますます苦しくなっています。長銀を初めとした金融不安に対しても、いまだに有効な手だてを打つことはできず、混迷の度を深めています。情報の全面開示、経営責任の追及、株主責任の明確化をあいまいにして、公的資金の投入はとても認められるものではありません。 そのことは、何よりも
小渕内閣の支持率に端的にあらわれています。
内閣支持率はさらに低下し、朝日新聞の最新調査によれば、
自民党支持層も
小渕内閣の支持が減っているとのことであります。しかも、この政治不信に追い打ちをかけているのが、一連の防衛庁をめぐる疑惑事件であります。代金の
水増し請求、返納額の不当な減額、さらに証拠隠滅の数々、三重悪とも言える積み重ねのこの悪事は、
調達実施本部の背任事件にとどまらず、まさに
防衛庁ぐるみの犯罪であると言えると思います。不正の規模、金額からしても、単に天下りの確保にとどまらない、もっと大がかりな不正が渦巻いているとも考えられます。この際、防衛庁をめぐる疑惑の徹底究明を強く求めるものであります。 このことを申し上げまして、以下、質問に入らさせていただきます。 区長に対する最初の質問は、「開かれた
区政推進計画について」お聞きいたします。 「新宿区開かれた
区政推進計画」は、平成八年に、一、
区民サービスの向上、二、
区民参加の区政の推進、三、変化の先取り、四、効率的な区政の推進の四点を柱として策定され、進められてきました。この間、私たちは、
区民参加の推進など、区役所をより区民に近づけ、区民とともに区政を進めるため、提言や批判、注文も行ってきました。 今回、開かれた
区政推進計画の見直しに当たり、区長は見直しの方針の中で、「財政危機という現下の状況を踏まえ、特に行政改革に重点を置く」として、組織の四分の一、職員の一割削減を打ち出しました。これでは、私たちがかねてから指摘し、心配していたことが現実となりつつあります。それは、区民が参加する区政の推進や
区民サービスの向上は、トーンがますます下がり、削減と統廃合が全面に出てきた「新宿区
リストラ推進計画」という名の内容になってきたと言っても過言ではありません。 そこで、何点か伺います。 今回の見直しは、経済状況や区を取り巻く情勢の変化で、当初計画の想定を上回る変化となり、もはや見直しというレベルではなく、改正または「続・開かれた
区政推進計画」とも言える内容です。策定した平成八年から見ると状況がさらに悪化し、方向をより厳しく転換したというのなら、率直に言うべきだと思います。とても、当初計画の範囲内とは思えません。 その一つの根拠は、後で名称についても述べますが、環境部と土木部の統合という組織問題です。当初の考えの範囲であれば、職場を本庁舎と四谷に分けるなどするはずもありません。明らかに新たな計画です。方向転換したのなら、平成八年の「
推進計画」は不十分であり、破綻したとでも言うのであれば、当初計画の問題点を率直に出し合い、今の情勢に合った計画を決めるのが常道だと思いますが、御見解をお聞きいたします。 二点目は、職員削減がなぜ一律一割なのか伺います。 一律一割削減というこの方法は、区民への影響や
区民サービスはわきに追いやられ、とにかく職員削減、つまり三千九十名の一割、三百九人を削減することのみがすべてに優先され、そこから発生する影響は考慮しないという、まさに問答無用のやり方であります。とても開かれた区政とか、効率的な区政の推進とは相入れないものです。
区民サービスの関係からすれば、削減する定数も変化が出てきて当然だと思います。なぜ、一律一割削減なのか、その根拠を示してください。 質問の三点目は、基準日の平成九年四月一日での要員配置が仮にベストとして、今、決めようとしている向こう六年間の計画を、その途中でどうローリングしていくかということです。制度改革に伴うものの増加は当然としても、今の事業の拡大や充実に伴う要員配置はどうするのか。また、今の
実施計画が終わる平成十二年からの
実施計画作成時には、要員計画はどうするのか。今の時点で、平成十二年からの
実施計画の要員をコンクリートしてしまうつもりなのですか。私は、次の
実施計画を策定するときは、要員体制も含めて考えるべきだと思いますが、御見解をお聞きいたします。 また、「状況の変化に伴う人員の変動はあり、事業の拡大など、必要な人員はこの計画に必ずしもとらわれずに、予算の中で要求し、確保したい。また総枠は、とりわけ新規事業などが出た場合は、とらわれない」との考えでいいのか。御見解を示してください。 四点目は、このことをどう区民に知らせていくかということであります。 広報紙で知らせ、それを通して区民からの意見を待つでは、とても不十分です。まさに、「区民が参加する区政の推進」の
モデル事業であります。区長が先頭になって
区民参加を呼びかけ、積極的に区民に教えてもらうという姿勢こそ問われます。その結果、見直しの見直しがあってもいいではないですか。今回の見直しに当たって、どう
区民参加を実践するのか、お考えをお聞かせください。 五点目は、改正組織の名称についてこだわりたいというふうに思います。 それは、先ほども言いましたが、環境部と土木部の統合です。委員会で
長谷川議員も述べておられましたが、
土木環境部ではなく、
環境土木部にしてほしいと思います。日ごろから
大変お世話になっている土木部を軽く見ているわけでは、決してありませんが、私としても環境部にこだわりたいのであります。
環境都市宣言をしている新宿区として、区や議会の見識が問われると思うのですが。ちなみに、議会は
環境建設委員会という名称であります。区長の御見識をお聞かせください。 この項目の最後の質問は、
区民参加の推進です。 確かに審議会等の区民枠の公募は着実に拡大しています。大きな前進であると言えますし、評価もしたいと思います。しかし、
推進計画の「区民が参加する区政の推進」第三章一、
区民要望等への対応は、今回の見直しの中でよく見えません。各部会の中間のまとめの中で、
苦情処理審査体制について、引き続き検討するとなっていますが、
推進計画の中ではっきりと
オンブズマン制度を考えています。中間のまとめで言う「第三者的な審査機関もしくは
区民参加型の委員会の設置」とは、どんなことを考えているのですか。いわゆる
オンブズマンとは異なるのかどうか、お答えください。さらに、引き続き検討するとなっていますが、期限を決めて結論を出し、早急に実施すべきであると思いますが、お考えをお聞かせください。 質問の二番目は、最初の質問と関連いたしますが、「女性・
平和施策の充実について」お伺いいたします。 組織の見直しの中の、
廃止統合計画のうち、その存続を求める声が一番大きかったのが、「女性・平和課」ではなかったかと思いますし、その区民の声を反映して、新宿区当局も「女性・平和課」を存続し、さらに発展しようとする今回の考えは、極めて賢明であり、当然のことだと思います。なぜ残したのかなどというやぼなことは聞きません。それよりも、「
女性青少年平和課」として、これから何をしようと考えているのか、お伺いしたいと思います。そのためにも若干の提言をしたいと思います。 国連婦人の十年を契機に、女性運動、とりわけ
男女共同参画という形での女性の運動が盛り上がり、一九九五年の
北京女性会議などで、その流れは確実に世界各地に広がり、国内においても大きな流れとなっています。国においても、
男女共同参画社会基本法の制定も近いと聞いています。二十三区の中でも、女性の
行動計画や
男女平等推進計画、文京区での「
男女共同参画社会に向けての文京区
女性行動計画」の策定など、取り組みは進んでいます。 さて、我が新宿区の
女性施策を見るときに、この間の
女性担当課長の設置や
女性平和課としての活動、ことしで二十回目を迎えた「女性のつどい」など、積極的な取り組みとなっています。しかし、
女性施策の
行動計画が、「新宿区
社会福祉計画」の中の一項目としてしか出されていないことを見て、私は正直びっくりしましたし、他の自治体の仲間に説明するのに、気恥ずかしい思いをしました。二十三区中、独自の
女性計画を持っていないのは、新宿と江戸川、渋谷の三区だけであり、渋谷区は本年じゅうに策定すると聞いています。この際、「新宿区
男女共同参画の
推進計画」をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、それにあわせて区としても、「
男女共同参画都市宣言」を行ってはいかがでしょうか。この宣言は、既に立川市、羽村市などが実施し、杉並区でも行う予定と聞いています。さまざまな女性問題を抱える新宿として、
女性施策をさらに一歩進めるときだと思います。二〇〇〇年には、ニューヨークで
世界女性会議が開催されます。そこを節目として、ぜひ実施してください。区長の進歩的な御見解をお伺いいたします。 次に、
平和施策の充実について伺います。 私は、一九八六年の「新宿区
平和都市宣言」以来の区としての
平和施策は大変評価するものであり、私たちもこの間さまざまな提言・要望を行いつつ、新宿区の
平和施策を推進してきました。一々述べることはしませんが、とりわけ
平和啓発事業は大きな成果を上げていると思います。一九八八年に始まった「母と子の平和派遣」は、現地、長崎・広島での交流のみでなく、新宿へ帰ってからもグループをつくり、さまざまな活動をされていると聞いています。この派遣を契機に、区政や地域とも積極的にかかわりを持つようになり、
各種審議会等の区民公募への
積極的参加など、女性の参加の向上につながっているとの話を聞くときに、十年が経過したこれらの事業を、さらに積極的に推進すべきだと思いますが、区としてはどう評価し、推進しようとしているのかお伺いいたします。 次に、戦没者と
戦争犠牲者の
名簿づくりについて伺います。 敗戦後、五十三年が経過し、平和の願いと歴史を受け継いでいくためにも、戦争の事実を残しておかなければなりません。半世紀が過ぎ、もはや一刻の猶予もないと言っても過言ではありません。一昨年三月に発行した「新宿区
平和都市宣言十周年記念誌」では、「区民が語る戦争の記録」と「私の戦争体験」として、区民八十四名の方々が貴重な記録を記されました。必ずや長く語り継がれることと思います。今度は、あの戦争で犠牲になられた人々をきちんと記録するときだと思います。沖縄の「平和の碑」に学びたいと思います。 もちろん、新宿区のみでできる作業ではありません。東京都こそ、進める事柄だと思いますが、都もその方向であるように聞いています。いずれにしても実作業は、
基礎的自治体である各市区町村が行うことになると思われます。この点からも、新宿区としても、その体制を早急に整え、準備を始める時だと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。 質問の三番目は、「
介護保険について」お聞きいたします。 二〇〇〇年四月の
介護保険の実施に向け、
介護保険対策室を中心に全力を挙げて取り組みをしている職員の皆さんが、狭い部屋の中、連日遅くまで働かれている姿を見るときに、本当に御苦労さんだと思います。しかし、職員の頑張りだけで、あと一年半に迫った開始時期にきちんとスタートできるのか不安があります。昨年十二月、法律は成立しましたが、実施に当たって必要な政令・省令は三百ぐらいになるのではと言われていますのに、正式にはまだ二つしかでき上がっていないと聞きます。これで本当に実施できるのでしょうか。もちろん、新宿区だけが導入時期がずれるということは、できるはずもありませんが、しかし
介護保険導入スケジュールによれば、ぎりぎりいっぱいの状況ではないかと思いますが、保険者として、この段階でどのような認識をお持ちなのか、まず、伺いたいと思います。 二点目は、高齢者の実態調査についてお聞きします。 在宅サービスを利用されている六十五歳以上の要援護高齢者調査を五月十五日から七月末にかけて実施されました。調査対象三千九百二十二名のうち、二千五百九十七名の実態調査実績の報告書を見て、調査された職員の苦労と区民の期待を強く感じます。また、無作為抽出による六十五歳以上の郵送アンケートに対しても、六九・五一％の回答率を見るときに、改めて
介護保険に対する区民の関心の高さに一層責任を感じます。区はこの実態調査の結果をどのように受けとめ、どう活用していくのかお聞きいたします。 三点目は、介護認定の一連の流れについてお聞きします。 本人や家族が申請をします。そこで「訪問調査」が、まず行われるわけですが、これはだれが、どのように行うことを想定していますか。その後の「介護認定審査会」で認定されるかどうかの重要な調査ですから、公正・公平でなければならないのは当然です。パンフレットには、「市町村の職員などが訪問し調査」となっていますが、区はどのように考えていますか。もし、民間にも委託するのであれば、公正・公平・客観性はどのように担保されるのですか。 医療保険は、国家資格としての厳格に選出された医師が、調査・審査・認定、いわゆる診察をし、治療するわけですから、しかもその実績は広く国民も認めていますので、問題はほとんどありません。これから始まる
介護保険の「訪問調査」は、医者が行う診察のようなものです。お考えを示してください。 介護認定審査会は、医療・福祉の専門家五人のチームで審査すると聞いていますが、結果として、
介護保険の適用者と認定されれば次のステップへ進めるのですが、もしも「だめです」となった場合、どうするのか。医療の場合は、他の病院に行き、また診察を受けることもできますが、
介護保険の場合はどうなるのですか。異議や苦情を受け付けるところが当然必要です。介護認定不服審査請求は、都道府県が対応することとなっていますが、実務的にはすべて東京都で行えるとも思えません。当然、区としても対策が必要だと思います。「福祉
オンブズマン」という方策もあると思いますが、異議や苦情は、どこが具体的にどのように受け持つのか、お答えいただきたいと思います。 認定されれば、次に介護サービス計画、いわゆるケアマネジメントですが、想定される六千件のケアプラン作成には、何人ぐらいの介護支援専門員が必要だと算定しているのか。平年度化されれば業務も安定しますが、スタート時はどのように対応するのか。その人たちの確保のめどはあるのか、すべて民間では対応できないと思いますが、区職員の介護支援専門員も考えているのか含めてお聞かせください。 介護認定で少し細かくなりましたが、大事なことだと思いますので、お答えいただきたいというふうに思います。
介護保険の質問の四点目は、
介護保険を実施する拠点としての「在宅介護支援センター」についてお聞きいたします。 在宅介護支援センターは、北山伏など区内六カ所を計画していますが、戸山・戸塚地区は具体的に見通しが立ったのでしょうか。要介護認定事務を始める平成十一年十月にスタートできるのか、緊急整備計画の進捗状況をお聞かせください。 五点目は、介護するホームヘルパーについて伺います。
介護保険制度のもとでは、サービス供給は基本的に民間サービス供給事業者へ移行するわけですから、ホームヘルプサービスも主力は民間事業となると思われますが、問題はそれだけのホームヘルパーが確保されるかどうかであります。
介護保険の審議がされているころは、介護産業は何兆円産業などと民間の参入はまさに引く手あまたとの様子でしたが、現状はどうでしょうか。本格導入まで一年半、今、
モデル事業が始まろうという時期なのに、民間サービス供給事業者の実態はどうなっていますか。極めて厳しいとの話も伝え聞きますが、認識をお聞かせください。 また、すべてが民間のホームヘルパーで対応できるとも思えません。あっては困るのですが、保険料が払えないなどでいわゆる無保険者への対応や、また緊急で介護を必要とし、認定・ケア計画が間に合わない間の期間、
介護保険導入時の経過期間、何らかの理由で
介護保険の適用とならなかった人でホームヘルパーが必要な場合、訪問調査やケアマネジメントなど、直営のホームヘルパーがどうしても必要になると思います。また、公務員ヘルパーだからこそできる新たな付加価値など、一定のホームヘルパー要員が区役所に必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、ホームヘルプサービスは基本的には現行水準は当然守られると考えていいのか、あわせてお答え願います。
介護保険の最後の質問は、財政問題です。 被保険者の保険料や保険者の財政負担額、診療報酬に相当する介護報酬もまだ皆目決まっていないと聞いています。一説には、想定される介護報酬が余りにも低いため、民間の事業参入の動きが鈍いのではという声さえ聞こえます。しかし、
介護保険のパンフレットによれば、介護費用の総額は四兆二千億円、この金額を単純に新宿区に適用すれば、約百億円となります。しかも一般会計からの繰り出しが必要なのかどうなのか、大変重要な問題もあります。 私は、従来の介護サービスを維持する上からも、区の財政負担は検討すべきだと思います。そもそも今の時期になっても財政計画が出ないのはどういうことなのでしょうか。保険料二千五百円だけがひとり歩きし、
介護保険制度導入スケジュールの中にも財政計画はのっていません。
介護保険制度対策本部や事業計画等作成委員会での議論はどのようになっていますか。また、保険者としての最も重要な財源と支払いなど、財政計画をどのように考えているのかお聞かせください。 質問の四番目は、建築紛争の予防と調整についてお聞きいたします。 新宿区は、昭和五十三年「東京都新宿区中高層建築物の建築に係わる紛争の予防と調整に関する条例」いわゆる「建築紛争予防条例」を制定し、建築紛争に対してその解決を見るように対応してきました。もちろん、近隣同士であるがゆえの環境やプライバシー、日照の問題など、極めてどろどろした部分もあり、円満解決にはほど遠い事例も数多くあります。 また、あっせん、調停と条文はあり、さらには調停委員会の意見を聞いて、区長は調停案を作成し、その受諾を勧告することができると示すなど、建築紛争への解決の道筋を示してはいます。しかし、このあっせん、調停において、建築により被害を受ける側の住民にとっては、調停機能が十分発揮されず、大きな不満が残る結果となっている事例がかなり多くあります。もっと積極的に調停機能が稼働するようにすべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、私はこの建築紛争予防条例の盲点というか、違法とは言えないが、まさに脱法行為としか思えない事件に二件も遭遇しました。条例第二条、定義に、この条例の対象とする「中高層建築物」の規定があるのですが、そこには「高さが十メートルを超える建築物をいう」となっています。ここでは高さのみの定義であり、階数や建築戸数の規定はありません。一種・二種低層住居専用地域では、高さ七メートルまたは三階以上の建築物と階数の規定があります。 昨年からことしにかけ、この「建築紛争予防条例」を十分意識し、そして十メートルの高さの規定をあざ笑うがごとく、高さ九・九五メートルと、同じく九・八八メートルのワンルームマンション建築計画が、西落合と大京町で相次いで提出されました。申請者は異なりますが、いずれもワンルームマンション四階建てで、しかも地盤を少し掘り下げて、高さ十メートルをほんの数センチクリアさせ、「建築紛争予防条例」の対象から逃れようとする魂胆は見え見えであります。 これらのケースで、風害やプライバシーの問題もありますが、極めて深刻なのが日照というか日陰の問題です。高さを五センチと十二センチクリアしたこれらの建物は、これより高い建物よりも近隣に与える日陰の影響は格段に大きくなっているのです。まさに、条例の網の目をかいくぐった建築物であるとも言えるのです。しかも、大京町の建物は八十一戸のワンルームマンションで、東西方向に細長く、ここでは北側の住民は最大で一日九時間の日陰の影響を受けるという、信じられない状況が生じてきたのです。西落合の建物も五十戸のワンルームマンションであり、似たような状況であります。 もちろん、この「建築紛争予防条例」を改正すれば、この種の紛争は解決したり、なくなるということではありません。しかし、せめてこの条例の網をくぐる抜け道を許さないためにも、条例の対象を高さのみで決定するのではなく、階数や総戸数からも適用できるように直す必要があると思うのです。例えば、新宿の特性を考えても、四階以上の建物は「中高層建築物」の対象とするなど、いかがでしょうか。御答弁願います。 また、建築紛争の一つに、入居者の管理の問題があります。とりわけワンルームマンションの場合、ごみ出しや自転車の駐輪場、騒音やプライバシーなど、多くの場合は管理人がいないゆえ発生する問題があります。一時期のワンルームマンションの建設ラッシュのような時代ではありませんが、私の取り上げた事例のように、投資目的のワンルームマンション建設が、今も行われていることを考え、「ワンルームマンション等の建築に関する指導要綱」を、この際制定してはいかがでしょうか。世田谷区など、なかなかよくできた「要綱」を持っています。組織の見直しで、紛争調整事務は建築部管理課から計画調整課へ移行するようですので、今こそこれらの要綱設置が必要と思いますが、御見解をお聞かせください。 区長に対する最後の質問は、これまでにもう何度質問したでしょうか。しかし、改めて強い決意を込めて質問いたします。それは、戸塚区民センターの早期建設についてであります。 〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕 角筈区民センターの建設に始まった新宿区の区民センターづくりは、用地確保の困難な中でも、しかし着実に建設が進み、このたびは榎区民センターの建設についても見通しがつき、十特別出張所のうち、榎も含めると八地区が区民センターとして地域に密着した行政を行う拠点を整備するに至りました。そして、いよいよ落合第二と戸塚が残ったというか、残されてしまいました。 戸塚区民センターの建設について、この間の区当局の努力は、それなりに認めるものではありますが、その都度「用地の確保が困難」という答弁の繰り返しで、全くと言っていいほど見通しが見えていません。戸塚区民センターの建設について、区長に対し、改めてその決意と見通しについて率直に伺います。 計画されている戸塚区民センターは、区民ホールを併設した区民センターですので、地元戸塚地区のみならず、多くの区民の早期建設への期待は極めて高いと思われます。地元にきちんと報告できる区長の明快な答弁をお願いいたします。 〔「そうそう、みんなで頑張ろう」と呼ぶ者あり〕 次に、
教育委員会に対し、「学校の管理運営について」質問いたします。 「職員会議の位置づけ」については、さきの第二回定例区議会において山田議員も質問し、「職員会議を校長の補助機関」にすることは、とりわけ小・中学校では問題があると指摘してきました。しかし、新宿区
教育委員会は、九月四日の
教育委員会において、一、教頭の権限の明確化、二、職員会議の位置づけ、三、主任制度の改善の三点において、区立学校の管理運営に関する規則の改正を行いました。私は、この改正で、区内の小・中学校において、児童・生徒、先生、校長、そして親たちが、より一層安心できるのか、教育環境がより向上するのかと聞かれれば甚だ疑問であります。今、なぜ「学校の管理規則」を改正する必要があるのですか。従来の新宿区の規則で、新宿区内の区立学校でどのような問題が具体的に指摘され、
教育委員会として把握していたのですか。あれば示してください。 いわゆる横並びでやったのだとすれば、今の教育の大きな問題点である個性のない横並び教育を、
教育委員会が率先してやったのですか。都区制度改革により、区の
教育委員会の機能が広がるこの時期に、まさに逆行しています。
教育委員会の御見解をお聞きいたします。 次に、「職員会議の位置づけ」についてお伺いいたします。 今、組織では、企業も地域も「提案と参加」こそ、その組織が生き生きとしているかどうかをはかることができます。区役所においても、提案制度や権限の委譲、職員参加の施策が「開かれた
区政推進計画」に積極的に示されています。しかし、改正された「規則」の新たにつけ加えられた「職員会議の位置づけ」の条文は、時代の流れに逆行し、校長の権限を重視し、上からおろしていく、まさにトップダウン方式であります。今は、下からの意見を積極的に出し合うボトムアップの時代です。時代錯誤も甚だしい改正であると言わざるを得ません。 この規則が忠実に実行されれば、校長がいなければ会議も開けませんし、まして教職員が必要と思っても、校長が了解しなければ職員会議は開催されません。これでは、職員会議は極めて形式的になり、教職員の意見は校長に個人的にしか出せなくなってしまうのではないでしょうか。 九月四日の
教育委員会において、教育委員からも校長の独断になることを心配する意見も出たと聞いています。私は当然の指摘だと思います。このことに対して、
教育委員会はどのように配慮し、対応しようとしているのかお伺いいたします。 また、教頭の権限の明確化に関しては、「教頭は、校長の命を受け、所属職員を監督する」と、第六条の冒頭に入りました。これこそ私にはとても理解できません。教頭の一番大事な仕事は、所属職員の監督なのですか。校長の職務は、「学校教育の管理、職員、施設、事務の管理」となっています。教職員組合でも、「教職員を監督する人が、二人になり、混乱する」と問題を指摘しています。民間会社の縦型社会でも今どきこんな職務はありません。もちろん、職員の監督も必要でしょう。しかし、教頭として一番大事なことは、校長を補佐し、職務を代理することではないでしょうか。せめて「教頭は、校長の命を受けて、職務を遂行する」が、ちょうどよいと思いますが、どうでしょうか。御見解を伺います。そして、実務的にはどのように指導しようとしているのか、考えを示していただきたいと思います。 それから、今度の「改正」を、学校現場の教職員にどう理解してもらおうとしているのですか。規則だけ変えても、教職員の理解と協力がなければ、現場は混乱し、子供たちに影響します。それも含めて校長に任せるというのであれば、
教育委員会は自ら狭い枠の中に閉じこもってしまうことになります。教職員組合など、
教育委員会が積極的に教職員と話し合い、理解を得る努力をすべきであると思いますが、御見解をお聞かせください。 以上で私の質問は全部終わりです。御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）
◎区長（小野田隆） かわの議員の御質問にお答えをいたします。 まず第一点目でございまして、今回の見直しの基本、開かれた
区政推進計画についてのお尋ねでございますが、今回の見直しの基本は、計画の推進も三年目に入り、
推進計画に位置づけた主な課題もほぼ予定どおり達成されましたので、現在の進捗状況の整理と新たな課題の設定の必要から見直しを行うものであります。このほかにも、都区制度改革や
介護保険制度の導入への対応や、急激な社会経済情勢の変化や地方分権の動きなどにも対応した見直しの必要があるものであります。 今度の環境部と土木部との統合と四谷庁舎問題を例に挙げて、見直しは「新たな計画」となるのではないかとのことでございますが、私といたしましては当初計画から予定にあったものとは申しませんが、これらのことも急激な社会経済情勢の変化への対応のものであり、現計画の見直しの中でも、当然に発生してくる課題だと認識をしております。開かれた
区政推進計画は、区民の区政に対する信頼を確保するためのものであり、今回の見直しも、将来にわたって区民に納得していただくサービスを提供していくために、今後、区の体制をどうしていかなければならないかとの視点からの見直しでございます。今後は、常に評価を加えるとともに、新たな社会経済情勢の変化に対応すべく、
推進計画をローリングしていくこととしております。 次に、このたびの
推進計画の見直しにおける職員定数の削減についてのお尋ねにお答えをいたします。 平成八年の
推進計画策定以後の急激な社会経済情勢の変化には、区政としても等閑視することはできるものではございません。むしろ、この際は積極的に
推進計画を見直しして、対応すべきものと判断したものでございます。その際の見直しの方法論につきましては、幾つかの選択肢があるとは、私も考えるものであります。このたびは、その対応として考えましたのが、区民の生活を考えるとき、まず内部努力こそが必要と考え、職員定数についても見直したところでございます。そういう中で、二月十九日の幹事長会にお示ししておりますとおり、行財政改革課題として「職員定数の削減を一割をめどとする」として、この間、「開かれた区政推進本部」のもとで検討してまいったのでございます。 具体的な見直し作業におきましては、平成九年度の職員定数をもとに行いましたが、すべて一律ということでもございません。具体的には、配置基準職場やローテーション職場を除外するとともに、技能系職員は退職不補充により見直しを行い、残りの事務・技術系職員について一律といたしましたが、各部で実情を考慮しながら見直しを行っているところでございます。 次に、職員定数の見直しについての考え方のお尋ねでございますが、状況の変化に伴う職員配置については、当然のことながら実態に合った対応が必要であると考えております。平成十二年度には
介護保険制度の導入を初めとして、都区制度改革に伴う清掃事業移管、地方分権に伴う事業移管等が予定をされております。これらの事業にかかわる人員は、別途考慮すべきであると考えます。また、次期
実施計画の策定に当たっても、計画事業の内容を踏まえ職員体制をあわせて検討していきたいと考えております。 次に、また開かれた
区政推進計画の見直しに対する
区民参加でございますが、もとより開かれた
区政推進計画は、区民のための区政の実現を目指すものであり、その見直しに当たりましても積極的な
区民参加を図っていく必要があります。つきましては、広報紙において中間のまとめを発表し、区民の方々の意見を聞いていくほか、開かれた区政推進懇談会はもとより、開かれた
区政推進計画の見直しをテーマとした区政モニター会議や区長を囲む会を開催し、多くの区民の方々の御意見を計画の見直しに反映させていこうと考えております。 次に、改正組織の名称についてでございますが、今回の組織見直しに当たっては、各部において組織名称を含め、十分な検討を進めてまいりました。御指摘の土木部と環境部は、これまで時代の要請に沿った施策を展開する中で、それぞれの役割を果たしてきたものと認識をいたしております。統合に当たっては、両部の歴史的な背景を念頭に置きながら、名称について検討いたしましたが、現状の部の規模や業務量、さらには今後の清掃事業移管に際してリサイクル事業を取り込む新たな室組織を新設して対応することなどを考慮して、
土木環境部としたものでございます。 いずれにいたしましても、環境行政については今後も区政の重要な課題として取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、苦情処理体制についての御質問でございますが、今回の開かれた
区政推進計画の見直しにおきましては、区民要望、提案等への対応として総合的に苦情処理体制のあり方を検討することとしています。苦情処理体制のあり方につきましては、平成十二年度における清掃事業の移管や
介護保険制度の導入を視点に入れ、組織的な整備も含め、見直しを行っているところでございますが、その一つとして
苦情処理審査体制についても検討を進めているものでございます。
オンブズマン制度との関係につきましては、既に本年の第二回定例会におきましてお答えをいたしておりますように、議会や監査委員などが有する権能との関係や、区民が求める組織のスリム化の声などを慎重に考慮しつつ、当面苦情処理制度のあり方を見直す中で検討しているところでございます。 次に、女性
平和施策の充実についての御質問にお答えいたします。
女性施策につきましては、現在、従前の
女性行動計画の内容を総合的に取り入れた新宿区
社会福祉計画に基づき、
男女共同参画社会の実現に向けて諸事業を推進してきております。ここ数年来、特に三年前北京で開催をされました
世界女性会議を契機としまして、
女性施策をめぐる動きは、我が国でも活発になってまいりました。平成八年、国が
男女共同参画二〇〇〇年プランを策定したのに続き、現在仮称ではございますが、
男女共同参画社会基本法の制定や、同じく東京都男女平等推進基本条例の制定に向けて、それぞれ議論が進んでおります。新宿区といたしましては、こうした流れを受け、
社会福祉計画が終了する平成十二年度に、新たな
男女平等推進計画を策定することで準備を進めてまいりたいと考えております。 なお、「
男女共同参画都市宣言」は、平成六年から総理府の奨励事業として始まったもので、平成十年度までに全国で二十三の自治体が宣言していると聞いております。自治体の宣言は、どれも実態の伴った意義あるものと受けとめておりますが、いずれにいたしましても、新たな
男女平等推進計画を策定する中、そのような方向性が打ち出された場合には検討してまいりたいと思います。 次に、
平和施策につきましては、昭和六十一年三月十五日の新宿区
平和都市宣言以来、核兵器の廃絶と、世界の恒久平和を願ってさまざまな啓発事業を積極的に進めてまいりました。御指摘のように、「母と子の平和派遣」事業の参加者による活動が地域に広がっていることを見ましても、着実な成果を上げていると思います。平和をめぐる世界の情勢は刻々として変化いたしますが、その中にあって、一地方自治体の施策といたしましては、地道な啓発活動を推進していくことが大切であると認識いたしております。私は、今後とも平和派遣事業や平和展を初めとする従来からの啓発事業を継続していきたいと考えております。 戦没者と
戦争犠牲者の
名簿づくりにつきましては、戦後半世紀以上を経過した今、当時の資料も散逸しており、困難を極めるものと思います。先ごろ、この東京都平和祈念館（仮称）建設委員会の報告書が発表されましたが、関連事項として、空襲犠牲者の名簿の収集・作成に関する意見が、多数の委員から出されたとのことでございます。新宿区としましては、東京都の動向を注意深く見守りつつ、犠牲者の追悼が
名簿づくりなど、何らかの形でなされるときには、ともに進めてまいりたいと考えております。 次に、
介護保険についての御質問でございますが、制度の導入の準備につきましては、御指摘のように短い期間の中での準備事務が求められています。確定した情報が極めて少ない状況ではありますが、高齢者実態調査の実施、
介護保険事業計画等作成委員会の設置など、準備は着実に進捗しているものと考えております。今後とも、要介護認定やケアプラン作成等の
モデル事業の実施、さらには平成十一年度の組織整備などを通じ、制度の確実な実施を目指して努力してまいります。 次に、高齢者の実態調査についてでございますが、本調査は、多くの区民の方々の御協力により実施できたものであり、区民の皆様にはまことに感謝いたしております。今後は、調査で得られたデータから、要介護者数の推計や介護サービスに対する利用意向等の分析を行い、区におけるサービスの需要量を把握いたします。そして、新宿区の実情を踏まえた
介護保険事業計画作成のための基礎資料として分析結果を活用してまいります。 また、今回の調査では、生きがい活動や
介護保険外のサービスについての項目も設定しており、これらのデータについては、高齢者の生活全般を対象とする老人保健福祉計画見直しのための基礎資料として有効に活用してまいります。 次に、介護認定についての御質問でございますが、要介護認定の訪問調査につきましては、区職員による調査のほか、高齢者在宅介護支援センターを初め、指定居宅介護支援事業者に配置される介護支援専門員への委託を考えております。また、この委託による調査の公正・公平・客観性の確保についてでございますが、
介護保険法では、調査の委託を受ける事業者が虚偽の報告をした場合の指定の取り消しを定めるなど、公正な調査のための条項が規定されておりますが、公平性等の確保を担保する手法につきましては、今後の課題として検討してまいります。 次に、調査の信頼性と専門性についてのお尋ねでございますが、調査員には、保健・医療・福祉の専門職を予定しておりますが、研修の実施などを通じ、質の向上を図ってまいります。なお、介護支援専門員は、民間も含め、
国家試験に合格し、都の養成研修を受けた専門職として、調査に必要な資質を十分備えているものと考えております。 次に、要介護状態であるという認定が受けられなかった場合についての御質問でございますが、要介護の認定内容への不服がある場合は、都に設置される要
介護保険審査会に対して、審査請求をすることが
介護保険法により定められております。また、サービスに関する苦情につきましては、国民健康保険団体連合会が受け付けることとしておりますが、区といたしましても、苦情に対応する仕組みづくりについて検討をしてまいります。 次に、介護支援専門員の確保についてでございますが、厚生省の示した出現率によれば、新宿区の要介護高齢者は、約六千人でございます。この数を前提に、すべての方々が要介護認定を受け、ケアプランの作成を依頼した場合を想定して、事務処理時間で換算した在宅分の介護支援専門員の必要数は、およそ四十人から七十人と推計しております。この介護支援専門員につきましては、民間の居宅介護支援事業者の動向も不透明な部分が多いため、高齢者在宅介護支援センターの整備を推進するなどの方策とともに、区職員につきましても、資格取得試験の受験を進めることにより、確保に努めております。 次に、在宅介護支援センターについてでございますが、
介護保険制度が導入されることに伴う当面の基盤整備の一環として、区内六カ所の設置を計画をいたしております。この在宅介護支援センターは、本庁内の介護サービス主管課とネットワークを結んで、各種の相談、要介護認定申請の受付、訪問調査、ケアプランの作成等を行うことになります。 このたびの補正予算では、新たに四カ所の設置をお願いをしているところでございますが、既設の北山伏を加えて五カ所の在宅介護支援センターが整備されることになります。残りの一カ所となります戸山・戸塚地区につきましては、設置場所及び実施方法を検討中であり、若干おくれることになりますが、来年度早期の開設に向け、準備を進めているところでございます。 次に、ホームヘルプサービスについての御質問でございますが、
介護保険下の民間事業者の参入につきましては、国の定める介護報酬が明らかになっていないなど、現状では予測の難しいところであります。しかし、サービスの確保のためには、良質な民間事業者の参入が重要であると考えており、二十四時間巡回型ホームヘルプサービスの全域での実施を図るなど、優良事業者の確保に積極的に取り組んでまいります。 次に、直営のホームヘルパーと今後のホームヘルプサービスについてでございますが、
介護保険では、都の指定を受けた事業者がサービス提供することとされており、保険内のサービスにつきましては、御指摘の内容も含め、基本的には民間事業者での対応ができるものと考えております。したがいまして、区職員ヘルパーにつきましては、その資質と経験を生かして、訪問調査やケアマネジメント業務等での活用を図ってまいります。 また、今後のホームヘルプサービスについてでございますが、
介護保険では個々のサービスのみに着目するのではなく、さまざまな社会資源を効果的に組み合わせることにより、その人にふさわしい適切なサービスが提供されるものと考えております。 次に、
介護保険の財政問題についてでございますが、まず、区の財源負担に関してお答えをいたします。
介護保険制度における財源は、御承知のとおり、公費と保険料で構成されており、その比率はお互いに五〇％となっております。公費負担分の内訳は、国が二五％、都道府県と市区町村が各一二・五％となっております。したがいまして、当区も介護給付及び予防給付に要する費用の一二・五％に相当する額を、一般会計から
介護保険特別会計へ繰り入れることになります。なお、いわゆる上乗せ、横出しサービスと呼ばれる区分支給限度基準額の上乗せや法定の保険給付のほかに、条例により市町村特別給付を行う場合は、その財源は基本的に第一号被保険者の保険料となります。 続きまして、財政計画についてでございますが、区は
介護保険事業にかかわる保険給付の円滑な実施のために、三年ごとに五年を一期とした
介護保険事業計画を策定することとされております。この計画においては、総事業費が積算をされ、それにより被保険者の保険料や区の公費負担額、会計規模等財政上の積算が可能となります。計画作成につきましては、新宿区
介護保険事業計画等作成委員会を設置いたしまして、平成十一年度中の策定に向け、幅広く御検討いただいております。現在は、基礎データとなる高齢者実態調査結果を検討しているところでございます。 ところで、保険給付にかかわる総事業費を算出するためには、要介護制度の高齢者数やサービス量、介護報酬額といった基礎データが必要となりますが、現在のところ、実態調査結果から高齢者の要介護度別分布を算出するための換算表について国からの指示はなく、また、介護報酬額につきましては、国の審議会で検討中でございます。区といたしましては、財政上の積算は被保険者の保険料負担につながる重要事項であるため、国からの情報に留意するとともに、作成委員会における議論を踏まえ、慎重に進めてまいりたいと考えおります。 次に、建築紛争の予防と調整についての御質問でございますが、建築に伴う紛争は、当事者間で十分な話し合いを行い、解決することが望まれます。当事者間で解決が困難な場合に、区として紛争の相談・あっせん・調停を行っております。その際、住民の方々と建築主がお互いに譲り合って解決せざるを得ませんので、双方に不満が残らない解決は大変難しい状況でございます。 建築紛争は、本質的には民事にかかわる問題で、行政が積極的に介在し、調停等を行うことはおのずから限界があります。区としましては、「中高層建築物の紛争の予防と調整に関する条例」のより一層適切な運用を心がけ、紛争の解決に努めてまいります。 現在、「中高層建築物の紛争の予防と調整に関する条例」に該当しない、高さが十メートル未満で、九・五メートル以上の建築物につきましては、行政指導として建築計画のお知らせ看板の設置をお願いてしおります。また、条例が対象としていない建築物につきましても、紛争になった場合、住民からの相談に応じて、職員が建築主を交えて調整等を行い、解決に努力し、実質的には条例と同じような対応をとっております。したがいまして、今後とも現条例により紛争の調整を図ってまいります。 次に、ワンルームマンションにかかわる紛争の争点は、入居者の管理上の諸問題が中心となっております。こうしたことから、ワンルームマンションにつきましては、紛争調整窓口で建築主に対して、計画上の配慮を指導しております。したがいまして、「ワンルームマンション要綱」につきましては、新宿区の地域性としての生活の利便性や単身者等の居住状況から、その需要を踏まえつつ、長期的に検討していくべき課題と認識しております。したがいまして、当面は、紛争調整窓口及び建築紛争の調整の中で、今後とも一層指導してまいります。 私に対します最後の御質問の、戸塚区民センターの早期建設についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、このたび榎町特別出張所の建て替えにつきましては、その端緒が見えてまいりました。これにより、特別出張所の区民センター化も、戸塚、落合第二特別出張所の二特別出張所を残すのみとなりました。 私といたしましても、この二カ所の建て替えにつきましては、「用地の確保」の問題で常に頭を痛めているところでございます。地元の方の御期待が高いことは十分認識しておりますが、何にも増して「用地の確保」が前提になりますので、いましばらくお待ちいただきたいと存じますので、よろしく御理解をお願いをいたします。 以上で私の答弁を終わります。
◎教育長（森岡泰弘）
教育委員会に対する御質問にお答えをいたします。 学校の管理運営について、今なぜ「学校の管理規則」を改正する必要があるかとの御質問でございますが、管理運営規則の改正につきましては、東京都
教育委員会教育長より、本年七月十七日付の通知で、各区市町村
教育委員会における学校の管理運営規則の整備を要請してきたわけでございます。これを受けまして、新宿区
教育委員会といたしましては、適正な学校運営の推進を図るためには、職員会議の位置づけの明確化等を行い、校長が学校経営の責任者としてその職責を十分に果たすことができるように、学校運営体制を整備する必要があると判断した次第でございます。 いずれにいたしましても、開かれた学校づくりが求められ、学校長のリーダーシップが要請されている今日、学校の管理運営規則を整備しておくことは必要なことであると考えております。 次に、職員会議につきましては、新宿区立のすべての小・中学校では既に設けられているところでございます。また、今回の改正に当たりましては、職員会議の位置づけの明確化に関しましては、校長会等の意見も聞いてきたところでございます。今回の改正によって、校長が独断専行することのないよう十分配慮していかなければならないと考えておりますので、このことにつきましては校長会で説明をしてまいります。 次に、教頭の権限の明確化についてのお尋ねでございますが、今回の改正は、教頭のラインの管理職としての位置づけを明確にしたものでございます。このことにより具体的には、教頭が上司として所属職員に対して校務を分担させるとともに、校務の処理について指導、助言を行うほか、必要に応じては職務命令を発したり、指示命令等を行うことなどが考えられます。これにより、学校の運営がより適切、かつ円滑に行われることを期待しているところでございます。 最後に、今回の「改正」を学校現場の教職員にどう理解してもらおうとしているのかという御質問でございますが、御指摘のように、学校において円滑な運営を推進するためには、教職員の理解と協力が不可欠であると考えます。今回の学校管理規則改正につきましては、教職員の理解を十分に図ることが重要であります。
教育委員会といたしましても、校長会や教頭会を通しまして、各学校での教職員の理解を得るよう依頼し、管理運営規則改正の趣旨を徹底させる所存でございます。 以上で答弁を終わります。
◆二十一番（かわの達男） 自席から発言をさせていただきます。 区長並びに
教育委員会から答弁がありましたけれども、区長の答弁の中では、とりわけ女性
平和施策の部分については、かなり考えているなということで、いい答弁もいただきました。ぜひ、それは推進してほしいと思いますけれども。 それ以外の部分で、幾つか、まだまだ不十分なところがあります。開かれた区政の部分については、まだ中間のまとめが出たばかりですから、これから具体的に説明を受けながら、またいろいろ提言をしていきたいと思いますし、
介護保険については、聞けば聞くほど、本当にこれで大丈夫かなということを、ますます心配になってきます。しかし、そうは言っても待ったなしなわけですから、いろいろな機会を通じながら、ぜひ区民にわかりやすく説明ができるような、あるいは報告できるような体制をいかにつくるか。あるいは国の財源部分も含めたそういうところをいかに早くやっていくかということを、ぜひ今後の中でもしっかりしていただきたいと思います。 それから、建築紛争の部分については、ちょっと私の意図しているところが十分に伝わらなかったかなと思うんですけれども、そのぐらいの考えでは、これからも紛争がますますふえていくのではないかなと思います。それで、一番困るのはもちろんその当事者ではあるわけですけれども、区の職員もその間に入って大変困っているというのを、私も一緒に話を聞きながら思うわけです。そういう意味からすると、やっぱり具体的に、そういうことを少しでも区の職員が働きやすいというか、動きやすいために、条例なりあるいは要綱を整備していくという区の幹部としての役割があるはずですから、答弁は答弁として聞きましたけれども、とても満足できませんけれども、そこについてはぜひ今後の中で検討してほしいと思います。 それから、
教育委員会は大変通り一遍の、しかもすべてが校長を通してという言葉が常に出てきていますけれども、もっと積極的に、やっぱり現場の話を聞くという姿勢こそ大事だと思いますし、そういうことがなければ、教育現場の本当に安心して教育を受ける、あるいは安心して子供たちが学校に行けるという、そういう環境はなかなか出てこないというのか、ますます遠のいてしまうようでは困るわけですから、ぜひ
教育委員会は、もう一つきちっと心してこの問題については、かかってほしいということを述べまして、質問を終わります。（拍手）
○議長（はそべ力） 次に、九番、斉藤 博君。 〔九番斉藤 博君登壇、拍手〕
◆九番（斉藤博） 平成十年第三回定例会冒頭に当たり、私、斉藤博は、「新風・区民クラブ」を代表して、区長に対し一般質問をいたします。 初めに、質問の前提とも言うべき私どもの問題認識について、若干言及させていただきます。日本の現状を一言で言えば、二十一世紀を目前にして、戦後の五十年余りを支えてきた「社会システム」が機能しなくなったというところであります。さきの参議院選挙の結果は、以前から言われてきた五十五年体制の終焉を白日のもとにさらしました。それと同時に、現在の政治状況は、残念ながら景気の回復も金融機関の再生も、この体制の下では期待できないことを物語っています。 片や、健康保険と年金に次ぐ第三の福祉制度。「
介護保険」導入によって、従来の行政システムの抜本的変革は必至であります。さらには、国際経済にかたく組み込まれた中での規制緩和、それに伴う産業構造の変化と、終身雇用・年功序列の雇用形態の着実な崩壊は、働く者にその個人の能力や成果を一層厳しく要求する時代となりつつあります。 翻って、平成十二年に地方分権と
介護保険、そしてさらなる財政環境の悪化を控えた新宿区は、区民とともに単なる行政の量の見直しにとどまらず、行政の質の抜本的見直し、すなわち「自治体行政システム」の見直しと新たな構築に、すぐにでも取り組まなければならないときだと確信しております。 ところで、日本に最も近くて「遠い国」北朝鮮のテポドンについては、触れないわけにはいきません。他国の領空をひとまたぎして、三陸沖に落下、また、きょうのニュースでは太平洋まで飛んでいきました。テポドンの先についているものによって、かなり違うものになります。そのテポドンの落下したところに、サンマ漁の漁船がいたらと想像すると、身の毛のよだつ戦慄を覚えます。かくも理不尽な暴挙に対し、私たちはやり場のない怒りを禁じえません。 そんな証拠があっての話か、という声もありますが、自分に襲いかかる者に、ナイフやピストルを持っているか否かの証拠を確認してから、抵抗するか、防ぐか、逃げるかを決めることができるのは「神様」だけであります。個人と同じく、国家の行為もまた、その日常によって判断されることはやむを得ないのであります。この極端な秘密主義から生ずるよそからの不信は、自ら責めを負うべきものであります。しかし、その国のリーダーが犯した暴挙をもって、その国の国民を全面的に責めるべきではないと思います。ましてや、在日朝鮮公民に対し嫌がらせや迫害に類する行為をするなど、到底認められるものではありません。 しかも、ハングル語を話しただけで、国籍の違う韓国人観光客に八つ当りする者もあらわれる風潮を、私たちは憂慮するものであります。この際、朝鮮人も韓国人も一番多いまちである新宿区は、この人たちが安全かつ安心して生きられる配慮と啓発に心を砕くべきかと存じます。これは質問ではありませんが、区長の御見解をお聞かせいただければ幸いです。 最後に、先日、惜しくも亡くなられた世界の監督、黒澤明さんが、これも世界の俳優、三船敏郎さんを、周囲の強い反対を押し切って「自分が命をかけて三船の将来性に責任を持つ」と言い切って、東宝新人として採用し、海外にまで反響を呼び起こした黒澤・三船コンビの数々の名作を生んだことは有名な話であります。 そこで、小野田区長にも黒澤監督になっていただきたいと思います。それは、区と区民の将来性に責任を持って、海外とは言いません。少なくとも他の自治体にも反響のある「新宿区の行革」をやっていただきたいのであります。黒澤監督の「先見性」と「勇気」を、私が敬愛する区長に心からお願いするものであります。 それでは、具体的に質問に入ります。 区政を支える基盤は、「区民の信頼」を得ることであります。そのためには、区民と区が新宿区の将来像を共有することが必要です。区民と区は、それぞれの役割を十分担いながら、協力して、住民自治を一層確かなものとしていかなければなりません。我が国の状況を見ますと、バブル経済の崩壊などによる深い後遺症、急ピッチで進む少子化、目覚ましい情報化の進展、押し寄せる国際化の波、地球的規模の環境問題、さらには転換する政治構造など、過去に経験したことのない転機を迎えているとも言えます。 人々の関心も、物から心の豊かさに変わり、生活者の視点を重視する取り組みが求められています。バブル期に大幅に増大した歳入は、区の行財政運営に大きな影響を与え、これまでのような経済成長を望めない今日、大胆に、改めるべきところは改めて、効率的な行財政運営に心がけなければなりません。 また、二〇〇〇年には特別区制度改革の実現により、新宿区は名実ともに真の
基礎的自治体となるわけです。このことは、自治と自立の双方を意味し、また自治体間の新たな競争と創造の時代を迎えた今、
基礎的自治体としての責任を大きく問われることを意味するわけであります。このような状況の中で、区政全般を見直し、その体質と機能を改革することは、区民に対する区政の責務であることは言うまでもありません。新宿区も二十一世紀に向け、必死の思いで行革を推進されていることと思いますが、行革のタイムリミットは目前にまで迫っているのです。行革についての具体的な提案に入る前に、区長の行革に対する決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 行政改革の第一点目は、「事務事業チェックシートの導入について」であります。 新宿区の主役は納税者である二十六万区民であります。「納税者が顧客で区がサービスを提供する」いわばサービス産業でもあります。また、区民は新宿区に対して税金という形で出資をしている株主とも言えます。そのように考えると、従来の発想を思い切って転換し、行政改革は経営改革として推進しなければなりません。本会議を株主総会とすると、株主代表訴訟を起こされないように努めるのがトップの使命です。 区民はサービスの購入者、また株主ですから区民の満足度の向上を目指さなければなりません。「不況の中でも税金はきっちり取る」なのに仕事は「お役所仕事」と言われないように努める必要があります。そのためには、経営内容をわかりやすい指標で、税金が有効に使われているかどうかを、納税者である区民に説明するのが当然です。 前回の定例会でも、事務事業評価システムについての質問が他会派からありましたが、今こそ顧客満足充足の観点から、行政事務事業評価を実施し、行政改革を推進していくべきであります。アメリカやイギリスといった先進国は、地方から国へと行革を進めました。また、日本でも北海道の「時のアセスメント」、三重県の行革など、地方からの発信の行革が注目を浴びています。新宿区も行革先進区として、業務評価システムの研究をされていると思いますが、最後は区長の「本気さ」「リーダーシップ」にかかっています。 新宿区開かれた
区政推進計画の見直し（中間のまとめ）を見させていただきましたが、大変すばらしい区の考え方もわかりました。そこで、素直にお伺いいたします。業務評価システムを導入するつもりがあるのかどうか、そしていつを予定しているのか、お伺いいたします。 次に、公会計複式簿記について質問いたします。 六月十八日に開かれた区政モニター。テーマは「開かれた
区政推進計画の見直し」について。このときの企画部長あいさつで、次のようなことを話されております。「ゴールデンウイーク明けに
地方自治法が改正され、都区制度改革が平成十二年四月に実施されることになりました。具体的には、清掃事業などが区の仕事となります。同じく平成十二年四月に
介護保険制度が導入されます。さらには地方分権ということで、ますます区の行政の役割が大きくなってまいります。私どもは、そのために職員の能力向上を図り、それに耐え得る執行体制や財政体質を整えることが重要だと考えております。」 さて、その後、モニターの方々の質疑がございましたが、その中で、施設のランニングコストの増加のことで、受益者負担の適正化をおっしゃっておりました。また、ほかのモニターの方は、「区は赤字ということだが、貸借対照表でないと一般にはわかりにくい。赤字の責任はだれがとるのか。区は積極的に情報を流し、例えば受益者負担を高める必要がある」という質問でした。回答は、貸借対照表の導入に関しては、今後検討したいとのこと。 また、平成九年第三回定例会において、新風・区民クラブは、公会計・複式簿記について質問いたしました。また、平成十年第一回定例会においても、公明のとよしま議員から、公会計原則の導入について質問がありました。区長は、今後勉強会のような形で、公会計原則も含めた企業会計を勉強させながら、御指摘に沿えるよう努力してみたいというお答えになりました。そこで質問いたしますが、どのような勉強会を開かれて、どのような検討をされてきたのか。そして法令などが改正される機運は生じてきたのか、お答えをいただきたいと思います。 次に、生ごみの処理について質問します。 昔は毎日出るごみで、海や沼や谷間を埋め立ててきました。しかし、ごみの量がふえるにつれて燃やすようになりました。灰にすれば量はぐんと少なくなり、ごみをそのまま埋めるより処分場の寿命も延びます。しかし、燃やすことによってダイオキシンが発生するという大問題が浮上してきました。現在、燃やしてもダイオキシンが出ない方法について多くの研究が進められており、私たちは注目し、期待しておりますが、それでもなお新風・区民クラブとしては、「燃やすごみ処理」から「燃やさないごみ処理」を追求したいと思います。なぜなら、私たちはごみを「廃棄物」ではなく、「資源」ととらえているからです。 新宿区は、住民の高い意識と行政側の粘り強い取り組みが相まって、リサイクル先進区の一つに数えられていることを、私たちは誇りに思います。けれども、「生ごみのリサイクル」については、不十分と言わざるを得ません。新風・区民クラブは、昨年北区における生ごみリサイクルの状況を視察しました。北区では、区立小・中学校の給食の残飯、残菜を、六十四校それぞれに設置した生ごみ処理機でコンポスト化していました。このコンポストを北区と有効都市関係にある群馬県甘楽町に送り有機農業の堆肥として使ってもらう一方、甘楽町の有機野菜を学校給食の食材として購入したり、区民のフリーマーケットで販売するなど、有効に活用され、北区民にも大変喜ばれていました。 「生ごみは資源だ」という思いを強くした私たちは、今日までにもたびたび生ごみのコンポスト化と友好地方自治体とのネットワークを提案してきました。しかし、北区の例を見ても、このネットワークが本格的に機能するまでには、十年という長い年月を要します。清掃事業の区移管が目の前に迫った今、新宿区に残された時間があるかどうか、生ごみのコンポスト化が、単に生ごみの減量化に終わってしまうのではないか、それが心配でした。 そうしたときに耳に入ったのが、豊島区の生ごみ処理方式でした。これは今のところ、豊島区の区営施設に限定されますが、四十五カ所の小・中学校、幼稚園、三十九カ所の福祉施設、六十二カ所の私立を含む保育園、児童園など、合計二百六十六施設の生ごみを、区民資源化業者にトラックで回収させ、それを大手肥料会社に持ち込み、堆肥として売るシステムなのです。従来、可燃ごみとして東京都に支払っていた処理費は一キロ当たり二十八円五十銭に対し、業者は一キロ当たり二十三円で引き取ってくれます。ごみと可燃ごみの分別という手間はかかりますが、この段階で、まず一キロ当たり五円五十銭の節約となります。さらに、業者がコンポスト化して肥料工場に持ち込む段階で、一キロ当たり五十銭返ってくるので、合計六円の差が生じるとのことです。 豊島区では、昨年一年間の統計で、従来二百六十六施設から年間千四百トン出ていたごみのうち、四五％が生ごみに当たります。これで計算しますと、区費が約二百万円節約できるということです。肥料会社では、「消費者の昨今の健康志向を受けて多くの農家が有機農法へ転換を図りつつあり、混入物のない公的施設から出る生ごみのコンポストは大歓迎」と言っているそうで、まだまだ受け入れは可能とのことです。 区長、この際、区の施設から出る生ごみを豊島区方式で処理するお考えはありませんか。ごみが資源としてよみがえり、しかも、経費節減にもなるのです。その上、何一つ新しい施設を必要としないのですから、まさに一石二鳥と思うのですが、区長の御意見をお聞かせください。 なお、「ごみの自区内処理の原則」に反すると言う人があるかもしれませんが、生ごみはごみではなく「資源」なのですから、その点の御心配は御無用と思います。 次に、区民健康村の目的に合った活用についてお伺いいたします。 「グリーンヒル八ヶ岳」の基本理念をうたった東京都新宿区立区民健康村条例第二条は、「健康村は、区民が豊かな自然の中でくつろぎ、様々な運動を体験し、区民相互の交流及び長坂町民との交流を通じて人々とふれあい、もって心身の健康を増進し、明日への活力を生み出す場となることを目指すものである」と規定しています。 かつて、ある週刊誌で「税金の無駄遣いナンバーワン」みたいに扱われた区民健康村の建設事業費は百二十四億円、昨年の一年間の管理運営費用などは三億八千五百万円。それに対し、使用料などの収入は、一億三千八百万円と、確かに相当な経費であります。それもこれも「基本理念」にうたわれているような活用、すなわち自然体験や運動体験を通じて明日への活力を生み出す場としての活用が十分になされてこそ、区民の貴重な税金の投入の意義があります。しかるに現実はどうでしょう。 ちなみに、昨年度の利用人員三万二千九十八人中、パターゴルフ三千二百四十二人、アスレチック四百八人、キャンプ場五百七十八人、テニスコート九百九十七人、多目的グラウンド五十四人、ゲートボール場七人、アリーナ四十九人、研修室・茶室百二十三人、アトリエ三十一人とプール利用を除く施設利用者は延べ五千四百八十九人と少ないのが現実であります。保養所としてのみの利用が多数で、本来の健康村活用の区民が抽選漏れで泣いているのが現状であります。これでは、本来の目的ゆえにかけられた多額の投資が、死んでいると言っても過言ではありません。 したがって、区民健康村条例施行規則第四条、抽選等の特例の第四項を現行の団体（二十名以上のもの）を、登録された社会教育関係団体（スポーツ及びレクリエーションを主体とする活動団体）に改めることが、時宜に合った措置と存じますが、御検討をいただきたいと思います。 以上をもって、新風・区民クラブ、代表斉藤の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎区長（小野田隆） 斉藤議員の代表質問にお答えをいたします。 一番最初の北朝鮮のミサイル発射に関する北朝鮮や韓国の方々の安全についてのお尋ねでございますが、国籍を問わず、新宿区に居住する、あるいは新宿区においでになる、来宿される人々が安全に生活をすることができることが、私の基本方針でございますので、よろしく御理解を願いたいと思います。 次に、事務事業チェックシート公会計制度の導入についての御質問でございますが、まず、行政改革に対する区長の決意ということでありますが、私は、本年度の「区政の基本方針」でも申し上げておりますとおり、何をおきましても、本区における財政健全化へのめどをつける年として、総合的で抜本的な行財政改革を緒につけたいと考えているところでございます。 したがいまして、九月七日に開催をいたしました「開かれた区政推進本部会議」におきましても、「開かれた
区政推進計画の見直し（中間のまとめ）」を決定し、その中で、まず内部努力としての組織及び職員定数の見直しについて、具体的な年次計画と数値目標を明確にいたしました。今後、職員団体との協議等を踏まえつつ、実施に移してまいりたいと考えております。 また、「中間のまとめ」では、方向性を述べるにとどまりました課題につきましても、来年二月に予定しております最終報告に向けて、最大限の努力を傾注して取り組んでまいります。これらの見直し後の開かれた
区政推進計画を着実に実施することは、御指摘にもありますとおり、現在置かれている社会経済状況を考えるとき、一刻の猶予もないものでありまして、今後とも職員の先頭に立ち、不退転の覚悟で取り組んでまいることを改めてお約束をいたします。 次に、私は今日の行政を取り巻く社会経済状況を考えるとき、事務事業の評価が、これまで一般的には国・地方自治体においては、職員による自主点検を中心とした積み上げによる形での見直しが中心であって、体系化されたチェックシートなどによる客観的かつシステマチックな制度とはなっておらず、従来のチェック方式には限界があるものと考えております。したがいまして、このたびの「開かれた
区政推進計画の見直し（中間のまとめ）」におきまして、「事務事業評価制度の導入について」を課題とした検討結果を取りまとめております。 今後は、来年二月の最終報告に向けて、他団体の取り組み状況をも参考にしつつ、システムの具体的な導入プログラムや細目等について検討を進めてまいります。導入に当たりましては、事務事業評価をしやすい事業に対し、モデル実施した上で順次拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、公会計制度の導入についてのお尋ねでございますが、御指摘の点につきましては、これまでも幾度か御質問をいただいているところでございます。この問題に対します区としての基本的な認識は、今後の財政分析に当たっては、従来のようなフロー面からの分析だけではなく、資産・負債・正味財産などのストック面からの分析が不可欠であるというものであります。したがいまして、私といたしましても職員に研究させる必要があると考え、御指摘のようなお答えをさせていただいたところでございます。 現在の状況を申し上げますと、本年七月に財団法人・社会経済生産性本部に企業会計的分析手法を用いた財政分析を依頼したところでございます。これは、決算統計の数値をベースに貸借対照表、収支計算書等の財務諸表の作成を行い、かつストック分析指標の検討までを行うというものでございます。もとより、研究の段階でございますので、十一月ごろに納品される予定の財務諸表を職員が完全に理解するのには、なお年月を要することと思いますが、可能であれば御参考として議会の皆様にも御覧に入れたいと考えております。 なお、法令等が改正される機運についてお尋ねでございますが、この点につきましては、そうした動きは全く耳にいたしておりません。 次に、生ごみのリサイクルについてでございますが、燃やすごみ処理から燃やさないごみ処理を推進していくために、区施設で発生する生ごみのリサイクルをという御質問にお答えいたします。 生ごみのリサイクルは、清掃工場での焼却量の減量化や環境対策上重要なことと考えております。リサイクルの方法としては、例えば生ごみ処理機を活用して、発生場所で土壌改良剤や水に帰す方法や、豊島区のように各施設から生ごみを回収し、処理施設で一括処理、堆肥化するなど多様な方法があります。 当区でも、現在小・中学校の各一校と、本庁舎に生ごみ処理機を配置し、資源化を図り、今後の方向を検討しているところでございます。豊島区では、平成九年度のモデル実施を経て、本年度本格実施を始めたところでございます。今後の継続的な事業展開など、その動向を見きわめながら情報収集を行い、経済性や効率性及び環境上の問題等を考慮し、各部との調整をしていく中で、当区に合ったよりよい方法を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を願います。 次に、区民健康村についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、区民健康村は開設以来、大変好評を得ておりまして、抽選の段階でかなり高い倍率となっており、宿泊利用につきましては、毎日ほぼ満室の状態が続いております。このような状況の中で、区民健康村を保養と休養の目的で使用されている方が多いということも、御指摘のとおりですが、余暇の過ごし方も多様化の時代を迎えている今日、区民健康村をリゾートホテルとして使われることも、区民の余暇の過ごし方の選択肢の一つとして考えているところでございます。 しかし、今後も利用者の皆様には、区民健康村の有効活用のため、附帯施設のみならず、施設内の豊かな自然を含めて、より積極的に活用していただけるようＰＲに努めてまいりたいと存じます。 また、御指摘のありました区民健康村の団体の取り扱いにつきましては、種々検討を重ね、申し込み方法等について改善を図っているところでございます。御提案のありました登録制度につきましても、現行の団体の最低人数の規定は維持しつつも、本来の区民健康村の設立目的に沿うべく、十分に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で答弁を終わります。
◆九番（斉藤博） 自席から発言させていただきます。 区長の大変すばらしい答弁ありがとうございました。私たちが意図するところが、今回の中間のまとめにほとんど出ておりまして、何か区と我々が一体化してしまったのではないかと、考えが一致するところは大変よかったと思います。 あと、最近、再建団体という言葉が出てまいりましたけれども、これが何か東京都の方にも当てはまるようなことが新聞に出ていました。東京都が、いいやということではなくて、新宿区はぜひその辺を考えていただきながら、再建団体の名前に絶対に上がらないようにしていただきながら、我々ももちろん研究します。そしてまた、区議会一致してそれに取り組むような努力してまいりますので、ぜひ皆様も頑張っていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（はそべ力） ここで、議事進行の都合により、十五分間休憩をします。
△休憩 午後三時四十四分
△再開 午後四時七分
○議長（はそべ力） ただいまから、会議を再開します。 質問を続行します。 十九番、中村吉彦君。 〔十九番中村吉彦君登壇、拍手〕
◆十九番（中村吉彦） 私は、平成十年第三回定例会の開会に当たり、新宿区議会自民党区議団を代表して、区長並びに
教育委員会に質問いたします。前の質問者と重なる質問もありますが、立場の相違もありますので、どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。 去る八月三十一日、北朝鮮から発射されたミサイルは、我が国土を飛び越え、三陸沖に着水しました。事前の通告もなく、日本列島を横断する発射は理由のいかんを問わず、我が国の主権と安全を脅かし、極めてゆゆしき事態であり、非友好的な行為として断じて容認することはできません。我が国は、従来、未解決の日本人拉致疑惑など厳しい環境の中でも、北朝鮮の経済危機や食糧危機に対応し、人道的立場より各種支援を実施し、国際社会ではＫＥＤＯによるエネルギー面の支援も協議されているところであります。 私どもは、今回の北朝鮮のミサイル発射は、東アジア全体の平和と安定に重大な脅威を与え、国際社会に緊張をもたらす暴挙であり、北朝鮮の自省を強く求めるとともに、厳重に抗議するものであります。 〔「そうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり〕 さて、東日本を中心とした先月末の大雨は、各方面について大きな被害をもたらしました。人的な被害では、死者十九人、行方不明者三人、負傷者四十六人という大きな犠牲を出しましたし、住家の被害といたしましては、全壊五十八棟、半壊九十四棟、一部損壊百七十四棟、床上浸水三千五百五十三棟、床下浸水九千八百九十二棟、さらに多くの道路や橋が損害を受け、東北本線など今も一部区間で不通となっており、収穫寸前の水田の冠水、流失による農業被害等は甚大なものでございました。なお、一昨日以来の台風第五号による被害に対しても、私ども自民党新宿区議団は、亡くなられた方々の御冥福を祈るとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 質問の初めは、小野田区長に、区長選出馬についてお伺いいたします。 過去二回の選挙に、小野田区長は区民の信託を得て友党との協力により当選され、その後、誠実に区政の運営に努力され、数々の業績を上げてこられましたことに敬意を表します。 最近の新聞報道では、数人の新人が立候補すると聞き及んでおります。我が自民党区議団としては、行政改革等の残された課題を解決するためにも、今回、三選目を当然目指されるものと予想しております。そこで、我が党としては、この際、早目に所信表明されることが大切と考えますので、区長の御決意をお尋ねいたします。 第二番目といたしまして、行財政改革についてであります。 私は常々、「行政は社会を映す鏡であるべき」と考えております。すなわち、区民や民間企業等の現在の社会経済状況に対応する血のにじむような経営努力の姿を見るにつけ、国や地方自治体もさらなる行財政改革を断行する必要があり、あわせて行政に携わる職員に一層の意識改革を望むのは、私ひとりではないと思うものであります。新宿区政においても、限られた財源で時代に即応した新しい行政課題に適切に取り組んでいくためにも、事務事業の見直しが欠かせないと同時に、行財政運営の組織やシステムを常に時代に相応しいものとして見直していくことが求められております。 そのような中で、このたび時宜を得た「開かれた
区政推進計画の見直し（中間のまとめ）」が出されたことを大変評価するとともに、これから来年二月の発表に向けて、多くの職員の方々の議論を経て策定される最終報告に大きな期待をするものであります。 そこで、この「中間のまとめ」を中心に、今後の行財政改革、
区民サービスの向上や区政運営への取り組みについて区長にお尋ねいたします。 その第一は、平成八年に策定された平成十二年度までの五カ年の開かれた
区政推進計画と、今進めている見直しの計画との関係についてであります。なぜに現計画期間中の三年目のこの時期に見直すこととなったのか。すなわち、現在の計画が見直し後の計画に引き継がれるものなのかどうかということであります。 次に、
区民サービスのさらなる向上についてであります。 区長もこの間言われてきていますように、「開かれた
区政推進計画」は、行財政計画と
区民サービスの向上とが両輪となるものであり、文字どおり区民に開かれた区政の実現こそがメインであるべきであります。したがいまして、最終報告では、この点の見直しについても大変期待をしているところであります。すなわち二十一世紀には、少子高齢化がさらに進んでくることなど、新しい諸課題への対応のため、新しい行財政運営のあり方、サービスのあり方について、「区民生活重視」「生活者の視点」からの具体的な提言を望むものでありますが、この点についての現在のところの検討状況と見直しの見通しについてお尋ねいたします。 次に、見直しにおける職員参加についてであります。 この中間のまとめ以降、最終報告へ向けては、中間のまとめに従事した職員だけでなく、全職員が自らのものとして参加し、最終報告が取りまとめられなければならないと考えます。すなわちよく言われるように、行財政改革の一つの目的に、職員の意識改革があるわけであり、その意味からも全職員の参加が不可欠と考えますが、区長の考えをお伺いします。 次に、中間のまとめ以後の組織の見直しの具体的な進め方についてであります。 今回の中間報告で、組織は部課の数を平成十三年度で二十三削減するということで、見直しの方針は達成できるものですが、今後の新たな行政課題に的確に対応していくためには、弾力的な課題への対応や仕事の時期による繁閑の問題を考えたりしますと、部課を構成する係という組織についても一定の検討が必要とも考えますが、いかがでありましょうか。 三番目といたしまして、財政問題についてであります。 我が国経済をめぐる最近の動向には、まさしく風雲急を告げるものがあります。政府においては、既に十六兆円を上回る総合経済対策を実施するとともに、平成十年度の第二次補正予算と十一年度の当初予算を合わせた、いわゆる十五カ月予算を編成し、経済の再生を図る決意であると承知しております。また、国会におきましては、金融再生法案の審議も行われているところであります。こうした一連の対策は、現下の厳しい我が国経済を直視するとき、真にやむを得ない措置であると認識しているものでございます。 ところで、これらの経済対策の一つとして、国は七兆円規模の減税措置を検討していると伺っております。この中には、個人住民税の減税も含まれるのであります。景気対策の重要性を考えますならば、減税もまたやむなしと考えるものでありますが、一方、新宿区という自治体の議員たる立場においては、減税による区の財政への影響についても懸念せざるを得ないのであります。とりわけ、特別区においては、地方交付税の不交付団体でもありますので、この感を強く持つものであります。区長には、この点をいかがお考えでありましょうか、ぜひお示しいただきたいと思います。 次に、平成十一年度の財政運営についてお尋ねいたします。
実施計画の財政フレームを拝見いたしますと、平成十一年度の財政規模は十年度をわずかに上回る程度となっております。しかしながら、財源不足額は十年度より拡大し、四十五億円に上るということであります。財源不足額は、歳入歳出相互の関係で決まるものでありますから、理論的には、歳入歳出の双方にその発生の原因を求めることができるものであります。このことを、一言で申し上げますならば、「歳入は減少し、歳出は増加している」ということに尽きるわけであります。今日の景気の動向を踏まえて冷静に判断するならば、ここはやはり基準を歳入に置いて、歳出の内容を精査し、今日、この置かれている状況から見て、現状にそぐわない歳出を抑制し、全体として歳出規模を極力抑えるという財政運営手法をとるべきであります。平成十年度の予算編成においては、このような考え方に基づいた編成を行ったと承知しておりますが、十一年度の予算編成においてはいかがでしょうか。区長の御見解を伺いたいと思います。 次に申し上げることは、ただいま申し上げたことと若干矛盾するように聞こえるかもしれませんが、平成十一年度の予算編成においては、現下の厳しい経済状況のもとにおける「区民生活を直視せよ」ということであります。金融機関の貸し渋りはもとより、失業率の高さ、学卒者の就職難、商店の売り上げの減少など、今日の景気の動向は区民生活にも大きな影をきっと与えております。こうした点は、経済構造の改革に伴う当然の「痛み」という側面があるにせよ、経済の成長率がマイナスというような事態は、やはり異常と考えるべきであります。 このように考えますと、現に提供している各種の
区民サービスにつきましては、その拡大を図ることは到底困難としても、少なくとも現行の水準は確保すべきであると考えるものであります。もとより区の財政も、また景気の影響を受けておるわけですから、区民の皆様に配分するパイの大きさは、縮小こそすれ、増加する要素がないことは百も承知しております。それでも、なお今日のような区民生活の実態を踏まえますならば、区政といえども最大の努力を尽くすべきであると思います。 私としては、こうしたことを未来永劫にわたって続けよと言っているのではありません。昨年度に引き続いて、今年度もマイナス成長が懸念されるという、このような異常な事態のときこそ、区政の存在感を広く区民に示すべきであると思います。歳出規模の縮減に当たっては、区、行政内部における経費の徹底した削減によって、その実現を図るべきであります。区民のための区政とは、単なる言葉の遊びではありません。このようなときこそ、区は「行動」として、区民に見える形で区民に示すべきであります。「区民生活を重視した」結果、どうしても各種基金を取り崩さざるを得ないのであれば、この低金利下で、例えば私としては定住化基金等も視野に入れて、現下の区民生活に対応すべしと考えます。区長の御見解をお願いいたします。 四番目といたしまして、旧淀橋第二小学校跡地の土地信託についてであります。 旧淀橋第二小学校跡地の土地信託についてお尋ねいたします。 現在、新宿区の財政が大変厳しい状況の中で、区当局におかれては、自らの内部努力として、組織及び定数の見直しを行うとともに、経費の削減を図るために抜本的な行財政改革を進めようとしています。一方、これらの努力とあわせて、区民福祉の向上のための施策を維持、推進していくためには、区民の負担をできるだけ避けながら収入の増加を図ることも大変重要であります。そうした認識に立って、旧淀橋第二小学校跡地という区民にとって貴重な財産を、いかに有効に活用するかを考えたとき、「土地信託」は財源確保策として重要な役割を果たすものとして、一つの選択であると考えます。 さて、この「土地信託」につきましては、自治省の協議が終わり、そのときの自治省からのコメントもあわせて、区議会の公有地等利用促進対策特別委員会に報告がありました。また、事務レベルでは再チェックを行い、検証していきたいとも聞いておりますが、我が国の経済状況を見たとき、戦後最大の経済危機とも言われている現在、「土地信託」を取り巻くさまざまな社会経済状況をしっかりと認識された上で取り組むべきと考えます。 そこでお尋ねいたしますが、区長は、自治省協議を終え、今後どのように土地信託を進めていかれようとしているのか。具体的にどう検証作業を進めていくのかもあわせてお伺いいたします。 五番目といたしまして、職員の創意工夫を活用した区政運営についてであります。 行財政改革を遂行する執行体制について、とりわけ職員の皆さん方のアイデア、創意工夫を十分に生かした区政運営についてお尋ねいたします。 先日、開かれた
区政推進計画の見直し（中間のまとめ）が公表され、その内容は広報公聴処理体制はじめ区政推進、組織定数適正化等、八つの分野にわたっております。特に未曾有の財源不足の中で、組織定数の適正化による大幅な人員削減は、歳出削減効果が大きく、我が党としては大胆に進めていただきたいと思うのであります。 一方、こうした中で、組織、定数適正化計画が進行しますと、業務の委託化の拡大や機械化を進めること等が当然必要でありますが、私はやはり行政は職員の皆さんの仕事を通じて具体化されていること、すなわち人という資源の活用が極めて重要だと考えております。特に、今後の新しいニーズにも積極的にこたえていくには、区政の現場にいる職員一人一人の持てる能力が最大限に発揮される必要があるとともに、皆さんのアイデアや発案、創意工夫を最大限に生かしていくことが、組織の活性化にも貢献すると思うのであります。 最近の具体的な事例として、担当職員自らの発案ということもあって、本年四月から五月ごろの新聞等で注目された、落合中学校に敷設の「多目的防災貯水槽」があります。この貯水槽は、阪神大震災での現地視察の体験と、その後の試行錯誤の中から、平常時は、雨水流出抑制槽で、震災時には防災用トイレ機能を発揮するように考案されました。私は、このような事例がどしどし出て、それが
区民サービスの向上に直接つながるような、区政運営が厳しい時代であればこそ、一層重要と考えている次第であります。 そこで、このような立場からお伺いいたしますが、まず、職員提案制度についてお伺いいたします。 平成九年度から施行のこの制度は、職員の積極的かつ自発的な提案を促すことにより、組織の活性化と人材の育成を図り、
区民サービスの向上を推進することを目的とした大変よい制度であります。平成九年度の結果については、職員報で三十八件の応募があったと聞いております。そこで、昨年度の提案内容で、特にそれを区政の中に具体化したケースについて、どのようなものがあるのか。また、その成果をどのように評価しているのか、お伺いいたします。 また、提案制度の今後の運用について、この際提案しますが、例えば全職員が一職員一提案というようなことを職員の皆さんにお願いするということはできないのでありましょうか。区長のお考えをお聞かせください。 次は、職員の研修に関係いたしますが、職員の皆さんが普段の自分の仕事はもとより、区政全般に関して、
区民サービスの向上、効率化の推進等について建設的で具体的なアイデアを出してもらうためには、職員の皆さんの意識改革も促す必要があると思います。今後、この提案制度を的確に運営していくには、職員研修と一体的に進めること、すなわち職員の参加意欲の喚起・触発が肝要であると思うのであります。職務改善や斬新なアイデアを生み出すには、感性が豊かで柔軟な発想ができる職員の育成が必要です。区民のサービスの向上に直結する提案が数多く出るようにするため、職員研修をどのような考え方で進めていくのか、また新しい研修のカリキュラムを開発していく考えがおありかどうか、区長の考えをお聞かせください。 六番目といたしまして、
介護保険についてであります。
介護保険制度の円滑な導入を目指し、
介護保険対策室を中心に精力的な取り組みが行われていることと察しております。「
介護保険事業計画等作成委員会」も既に二回開催され、熱心な討議が行われ、計画策定のための基礎資料として、各種調査の集計結果も作成委員会に報告されています。これらの調査結果は、今後、詳細に検討され、計画に生かされるものと期待しております。 まず、第一に、区民への周知についてであります。 その調査の一つであります六十五歳以上の一般高齢者を対象にした郵送調査は、七〇％近い回答率で、高齢者の
介護保険制度に対する関心が極めて高いことを示しております。一方、その調査の中の設問において、一七・五％の方が、
介護保険の円滑な運営のためには、何よりもまず制度について区民に理解していただくことが大切なことであります。そのためには、今後も区民に対するＰＲを積極的に行う必要がありますが、どのような方策を考えているのかお伺いいたします。 また、相談窓口の充実についてであります。 高齢者一般調査において、「今後力を入れて欲しい高齢者施策」についての質問で、一番多くの要望があった回答は「高齢者が困ったときの相談窓口の充実」であります。実に四一・三％の人が、この項目を挙げております。高齢者の方は、身近な場所で気軽に相談できる窓口を求めていると言えます。今、議会に提出された補正予算案において、四カ所の在宅介護支援センターの新規設置が提案されております。在宅介護支援センターは、高齢者からの在宅介護に関する総合的な相談に応じるとともに、その方のニーズに対応した保健、医療、福祉サービスが総合的に受けられるよう調整する機能を持つ窓口であり、地域の高齢者にとって大変心強い存在であります。さらに、
介護保険制度の円滑な運営にとっても、非常に意義のあるものと認識しております。しかし、肝心なことは、設置されたセンターにおいて、利用者に親身で的確な相談が行えるかであります。 既に活動している北山伏在宅介護センターも含め、六カ所になる予定の在宅介護支援センターが、地域の高齢者にとって親しまれ、信頼される窓口となるために、どのように運営されるお考えか伺いたいと思います。 次に、保健、医療、福祉の連携についてであります。 さらに
介護保険制度においては、個々に適した保健、医療、福祉にわたるサービスが一体的に提供されることが大切であります。組織の見直し案において、来年から福祉部において高齢者福祉推進室が設置され、一方、衛生部においては、一保健所、四保健センターが整備される案になっています。その中で、福祉と保健・医療の連携がどのように実現されるかについてお考えをお聞かせください。 次に七番目といたしまして、子育て支援についてであります。 我が国の急速な高齢化と対になり、少子化が二十一世紀への大きなハードルとなっております。既にその影響は、さまざまなところでゆがみとなってあらわれており、日本の命取りともなりかねない状況であります。若い力が減ると、地域の活力が失われてしまいます。二十五年前は、一年間に生まれる子供の数は二百万人を超えておりました。しかし、平成九年には百十九万人余りにまで落ち込んでおります。また、合計特殊出生率は二・一四人から、一・三九人に減ってしまいました。合計出生率が二・〇八人を下回ると、総人口が減り始めると言われておりますが、東京都に至っては一・〇五人という低さであります。 なぜ、そうなったか。第一は、未婚率の増加と晩婚化が原因だと言われております。結婚しない、したがらない人がふえているからではないでしょうか。その中には、結婚したくてもできない方もおられ、現実的に厳しい問題があります。その背景は、簡単に述べることはできませんが、一つには女性の社会進出もまた、否定できない事実であります。この傾向は、将来的にも強まるはずですが、それはまた社会の要請でもあります。晩婚化と女性の社会進出という流れを、社会的システムで調整しない限り、少子化というもう一つの流れをとめることはできません。 そこで、真っ先に考えなければならないのが、子供を持ちたい、もっと子供を生みたいのに、どうしようかと悩んでいるカップルをどうサポートするかでございます。平成十年度版厚生白書によれば、夫婦の出生児数は、一九六〇年代後半以降一九九七年現在まで、平均二・二人前後で安定しております。他方、理想の子供数は、一九九七年の調査によれば、二・五三人となっており、夫婦の出生児数とはなお〇・三人以上の開きがあり、三人以上の子供を持つことを理想とする夫婦の割合も半数以上となっております。 また、夫婦の出生児数と理想の子供数との開きの要因には、子育ての時間的、心理的、肉体的負担感のほか、子育てにかかわる経済的負担が挙げられております。サポートを実効性あるものとするためには、こういった諸問題を、国、自治体、企業、そして国民が一体となって、現実を冷静に見つめて取り組んでいかなければならないのではないでしょうか。我が自由民主党は、高齢者、障害者の諸施策とあわせ、子育て支援を福祉の重要政策として挙げ、取り組んでおるところであります。今、起こした行動が実るのは、子供が生まれて成人するまでの二十年以上の年月を必要とします。したがって、あすでは遅過ぎます。 そこで区長にお伺いします。これからの新宿区の今後の子育て支援の方向性、諸施策のあり方をお伺いいたします。 八番目といたしまして、環境問題についてであります。 環境行動指針についてお尋ねいたします。 本年三月、環境審議会から「環境行動指針のあり方について」の答申が出され、現在、「新宿区環境行動指針」として策定作業が進められているとのことですが、その中には、新宿区自身が一つの消費者、事業者として率先して取り組むための率先行動指針も含まれ、庁内にはＩＳＯ一四〇〇一の環境管理、監査システムの考え方を導入した推進組織を整備し、取り組んでいく方針であると聞いております。環境行動指針が策定されますと、新宿区は区民、事業者に対し行政として啓発・先導していく立場と、自ら一消費者、一事業者として率先行動していく立場とをあわせ持つことになるわけであります。 そこで、区が取り組む率先行動を効率的かつ効果的に実行し、さらに区民、事業者を啓発していくために、ＩＳＯ一四〇〇一の環境管理、監査システムの考え方を導入していくということだけでなく、資格の認証取得を行うことにより、区の強い決意を明らかにしていくことが必要と考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 次は、リサイクルについてお尋ねします。 今や、地球環境問題の対応は、世界にとって、また我々区民にとっても非常に重要な課題であります。このような中で、リサイクルの推進は、単にごみの減量という観点からだけでなく、資源の有効利用、循環型社会を実現し、持続可能な経済社会の形成につながるものとして一層重要であると考えます。そして、新宿区は他区に先立って積極的にリサイクル事業を実施してこられました。今後も区政の重要な柱として取り組まれることと思います。そこで、これからの身近で具体的な取り組み、方法などについてお尋ねいたします。 去る五月には、
地方自治法等の一部を改正する法律が公布され、平成十二年四月には、清掃事業が二十三区に移管されることが決まりました。清掃事業とリサイクル事業は表裏一体のものであり、これらをあわせ持つことは、より一層効果的な事業展開が可能になるものと期待しているところであります。その中で、現在、清掃局は東京ルールⅠに基づき、数区で資源回収をモデル実施しており、平成十一年度には全区に拡大する方向と伺っております。 一方、我が区は、集団回収、週一回の全区内の瓶、缶の分別回収を積極的に行ってこられました。そこで、この清掃事業とリサイクル事業の整合性を図っていかなければならないと考えますが、そのとき、リサイクルをどう進めようと考えているのか。どのような課題があり、どう対応されるのか、お考えをお聞かせください。また、生ごみのコンポスト化や容器包装リサイクル法への今後の対応についてもお聞かせいただきたいと思います。 九番目といたしまして、区の経済対策についてであります。 厳しい景気の状況が続く中で、多くの中小企業や商店が業績悪化や販売不振に苦しんでおり、特に資金繰りには苦慮しているところであります。新宿区では、経済緊急対策として総額五十億円、一千件の融資あっせん枠の特別緊急資金融資を現在実施しておりますが、四月から八月までの五カ月間で、貸し付け三十八億円、件数で八百六十件を超える金融機関への融資あっせんを行ったと聞いております。改めて資金需要の高さを痛感したところであります。 この特別資金の貸し付け実績を伺ましたら、八月末の決定件数では、貸し付けが九割を超えているとのことです。最近は、金融機関の審査が厳しく、融資が受けにくいと言われていますが、この実績を見ますと、この融資では貸し渋りがほとんどなく、契約金融機関や信用保証協会に対する区の指導が徹底していることがうかがえます。今後とも、融資の審査に当たりましては、中小企業の厳しい実情に配慮し、事業者の経営姿勢や将来性なども考慮して、資金繰りに苦しんでいる人に光が当たるように審査するよう、区長から金融機関に要請していただきたいと考えますが、いかがでありましょうか。 次に、中小企業や商店主の中には、不況による営業不振を打開するため、消費者ニーズに対応した新たな事業への転業や多角化を真剣に考える方も多いようであります。現行の区の制度融資では、こうした場合、十分に対応できないと聞いております。区の創業資金融資をさらに利用しやすいものにしていくことについては、区長は産業振興会議の中で十分な検討をしていくとおっしゃいましたが、こうした状況も念頭に置いた検討がなされているのか、お尋ねいたします。 最後に、
教育委員会にお尋ねいたします。 心の教育についてであります。 平成十年六月三十日に、中央教育審議会から「心の教育」に関する答申が文部大臣に提出されたところであります。この答申については、神戸市の小学生殺傷事件をきっかけとして、平成九年八月に行われた諮問「幼児期からの心の教育のあり方について」に対するものであります。しかし、その後のナイフを用いた中学生による殺傷事件や、中高生の事件は後を絶ちません。今こそ、学校と地域、家庭が一丸となって、青少年の健全育成に取り組むときであると、私は考えます。 また、平成十年四月二十八日には、教育改革プログラムが二度の改訂を経て報告され、特に最近の少年非行状況を背景に「心の教育」の充実に重点を置き、スクールカウンセラーによるカウンセリング、「心の教室」の整備等の具体的な施策が示されたところであります。 そこで、
教育委員会に何点かお伺いいたします。 平成十年六月三十日の「新しい時代を拓く心を育てるために」と題した中央審議会答申の中で、学校におけるカウンセリングの充実が提言されておりますが、新宿区における具体的な相談体制等、教育センターや学校現場におけるカウンセリングの体制をどのように行い、どのような充実を図っていくか、お考えをお伺いいたします。 現在、西戸山中学校と落合第二中学校に国の補助金、東戸山中学校に東京都によるスクール・カウンセラーが配置されておりますが、どのような相談体制が進められているのか、内容をお伺いいたします。 また、これらの制度は、文部省の調査研究委託事業と位置づけられておりますが、国や都の補助金の打ち切り等があった場合は、区としてどのような対策を講じていくつもりなのか、あわせてお伺いいたします。 次に、文部省の今年度の補正予算で実施する「心の教室」整備のための補助事業で、今年度分二千校を手始めに、三年間で全公立中学校の半分に設ける計画と聞いておりますが、新宿区では今議会に提出されている「心の教室相談員」配置事業をどのように整備し、相談員をどのような人材で活用していく考えか、お伺いいたします。 また、先般、文部省の学校基本調査で発表された平成九年度の不登校の小・中学生は、十万人を突破したと報道されておりますが、不登校の児童・生徒への対応として、スクール・カウンセラーや心の教室相談員を、今後どのように機能させていく考えか。
教育委員会の御答弁をお願いいたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。長時間にわたり、御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎区長（小野田隆） 中村議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、最初に区長としての政治姿勢と区長選挙についての御質問についてでございますが、私は平成七年六月、二期目の就任に当たり「区民とともに創る区民にやさしい区政」を推進することをお約束して、区政運営に当たってまいりました。二期目就任当初から、区財政の悪化の兆候も想定される中ではありましたが、健全な財政運営を十分留意しながら、少子化対策、高齢者対策、防災対策等の多くの課題に精いっぱい努めてまいりました。私が区政をおあずかりした七年余で、私の信条であります「区政は区民のためにある」区役所に、一歩も二歩も近づいたものと考えております。 しかし、現下の区政を取り巻く環境、特に財政再建を考えるとき、まだまだ区民の皆様のためにやり残したことがあります。私は、私を支えてくださる区民の方々や、政党の皆様方の御支持をいただき、今後も引き続き区政を担当してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 次に、行政改革についての御質問にお答えをいたします。 平成八年二月に策定をいたしました現行の「新宿区開かれた
区政推進計画」を見直しますのは、大きくは次のような三つの点からであります。 第一に、計画の推進も三年目に入って、
推進計画に位置づけました主な課題は、ほぼ予定どおり達成されたこと。 第二番目に、都区制度改革や
介護保険制度の導入について、法律等の改正や制定により、明確かつ具体的になったことに伴う組織等の見直しなど、整備が必要となっていること。 三番目に、平成八年の
推進計画策定時以降の急激な社会経済情勢や地方分権推進の動きなどに的確に対応していく必要があることなどから、現行
推進計画の最終年度の平成十二年度終了を待たずに、見直すこととしたものでございます。 この見直しは、計画の中間年であります平成十年度に行うわけでありますから、当然のことながら、現在の
推進計画の実施状況を確認し、既に実施に移したものについては原則として除外し、さらに充実するものや、未達成等引き続き計画すべきものは、見直し後も計画として引き継ぎ、進行管理を行っていくものでございます。 次に、
区民サービスのさらなる向上についてのお尋ねでございますが、御案内のように、
区民サービスの向上に関しましては、「区民生活重視」「生活者の視点」を最優先として、区民の立場から
区民サービスを検討する「区民本意のサービス検討部会」を設置し、先般の中間報告をお示ししたところでございます。 「中間報告」では、「区民に親切な区政」「区民に役立つ区政」「区民が参加する区政」の実現に向けた施策の推進を図ることを課題といたしまして、庁舎案内の総合化を初め、七つの柱にまとめたところでございます。今後、最終報告に向けまして、厳しい財政状況の中ではありますが、創意と工夫に努め、一つでも多く区民の方々に評価いただけるようなサービスが提供できるよう、職員一丸となって実現に取り組んでまいる所存でございます。 次に、御指摘のとおり、行財政改革は「職員の意識改革である」と私も考えております。したがいまして、全職員の積極的な参加を期待するものであり、このたびの見直しの中では、職員参加の仕組みづくりに心がけてもおります。その一つが、職員懇談会の開催であります。一般職員、主任主事、係長級と大きく三つにグループ分けをいたしまして、「中間のまとめ」を挟んで、おのおの三回ずつ延べ九回の懇談会を行ってまいります。一回当たりの参加者は三十五人前後で、総参加人員は約四百人と、全職員の一割を超え、熱心な論議が行われており、私も時間の許す限り懇談会に参加しております。議論等の中には、傾聴に値する提案も多く、新宿区職員の意欲に大いに意を強くしているところであります。 二つ目は、「開かれた区政推進本部」のもとにある各部会での検討では、多くの職員による具体的な計画の見直し作業を行っております。ここにおいても、各職場からより具体的な見直し案が示されており、これからの最終報告に向けてまとめられていくものと期待しております。 三つ目は、職員提案制度を通じて職員参加を促しております。本年度は、提案のテーマを「開かれた
区政推進計画の見直し」として行い、既に十件の提案を受けております。また、「中間のまとめ」に対する新たな提案も期待をしております。 そのほかには、職員報による周知や開かれた区政推進本部のもとにある各検討部会等と各部・課・係との連携などについても仕組みづくりを行い、最終報告に向け、職員一人一人の参加による報告となるよう、今後の策定作業を進めてまいりたいと考えております。 次に、組織の見直しで、部課を構成する係組織の検討についてのお尋ねでございますが、今回の組織見直しについては、部課を四分の一程度削減することを目標として検討を進めてまいりました。見直しに当たっては、今後の新たな行政課題や区民ニーズの変化に柔軟に対応するとともに、組織の簡素、効率化を図ることを念頭に置き、課を構成する係組織も視野に入れながら、検討を進めてきたところでございます。係組織のあり方については、今後、さらに検討を進めてまいりますが、係の統合など御指摘の点を踏まえて、検討していきたいと考えております。 次に、財政問題についてで、減税による区財政への影響についての御質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、現在国においては深刻な景気停滞等に対処するため、七兆円規模に及ぶ減税を行う方向で検討が行われております。私としても、かねてより景気回復の必要性につきましては十分理解をしてきたつもりでございます。また、今回の取り組みが、我が国経済を再生に導くことを強く期待するものでございます。 しかしながら、一方で、区の財政の現状は、地方財政全体と同様、税収の長期的な落ち込みや公債費の急速な増加により、非常に厳しい状態に置かれているのが実情であります。とりわけ、今回検討されている所得減税において、最高税率の引き下げが住民税に及ぶ場合には、極めて深刻な事態を招きかねません。また、仮に減税による減収分を地方交付税で措置したとしても、御指摘のとおり、特別区は不交付団体でありますので、実質的な財源措置とはならないのであります。 したがいまして、以上のような基本的な認識に立ちまして、特別区長会としても、去る八月二十六日に緊急要望を行ったところでございます。その要点といたしましては、一、減税内容については、地方税に与える影響を最少限度にとどめること。 二といたしまして、減税に伴う減収分については、国税から地方税へ税源を委譲するなど、適切な財源措置を講ずることでございます。 当区の場合は、平成六年度の特別減税以来、その財源補てんとして起こした区債の累計額は、平成九年度末で百六十五億円ともなります。景気対策の必要性は十分理解しつつも、区としてはもはや限界にあるというのが、率直な私の認識でございます。 次に、平成十一年度の予算編成についてのお尋ねでございますが、編成方針そのものにつきましては、これから策定する予定でおります。基本的な考え方といたしましては、御指摘のとおり、極力歳出規模を抑制してまいりたいと思います。しかしながら、社会保障関係経費とも称すべき「扶助費」などにおきまして、経費の伸びなども見込まれますので、必ず平成十年度当初予算の規模よりも小さくするというお約束はいたしかねますが、心構えといたしましては、御指摘のとおりの方向で予算編成に臨んでまいりたいと考えております。 次に、国民生活を重視した予算編成についての御質問にお答えいたします。 御指摘にもございましたように、今日の経済状況は、まことにゆゆしき事態であると考えております。今年四月から六月期の実質国内総生産は、年率換算で三・三％のマイナスとなり、戦後初めて三・四半期連続のマイナス成長を記録いたしました。去る九月十日には、日銀がもう一段の金融緩和を実施いたしましたが、これなども直近の景気動向に対する危機感のあらわれであると認識をいたしております。 当区の商工業特別緊急融資につきましても、八月末現在で、既に八百六十六件の紹介を行うに至っております。したがいまして、御指摘のとおり、平成十一年度の予算編成に当たりましては、従来にも増して、区民生活に密接に関連する施策の確保を優先してまいりたいと考えます。このため、これら区民生活関連経費の所要財源の確保に当たりましては、徹底した内部管理経費の圧縮により財源を捻出する予定でおります。また、基金の取り崩しにつきましても、十一年度の予算編成で直ちに行う事態になるとは考えておりませんが、中期的な財政運営の過程では、必要に応じ対応させていただきたいと考えている次第でございます。 次に、旧淀橋第二小学校跡地の土地信託についての御質問でございますが、区財政の置かれている厳しい状況を考えるとき、抜本的な行財政の改革を進めるとともに、財源確保の観点から、当該土地につきましては、土地信託の手法による有効活用を図り、当該土地の持つ経済性を発揮させて、行政サービスの維持、向上という形で区民に還元していくことが必要だと考えております。 今後の進め方につきましては、お尋ねのとおり、自治省協議は既に整っているところでございますが、自治省の財政当局から「二十年後、新宿区に財政負担が残らないように、慎重に対応してほしい」旨の附帯意見もございました。当区といたしましても、改めて自治省に提出した事業計画や収支計画につきまして、再検討しているところでございます。その際、現在の厳しい経済情勢なども踏まえながら、設定賃料水準や事務所床の需給の見通しなど、諸般の状況につきまして情報を収集しながら調査してまいります。 今後、土地信託の実施に当たっては、後世に課題を残すことのないよう、各方面の御意見を伺いながら、慎重に進めてまいります。 〔「絶対の自信はどこいっちゃったんですか」と呼ぶ者あり〕 次に、職員の創意工夫を活用した区政運営についてのお尋ねにお答えをいたします。 私は、区政の進展は、職員一人一人の能力発揮の総和が決すると言って過言ではないと考えております。したがいまして、御指摘のおり、職員の一人一人の能力発揮を促すアイデアや発案、創意工夫の提案の機会が大変重要であるとともに、それを具体的に区政の中で生かしていくことが、職員の区政参加の達成感にもつながるものと考えております。 そのために、本区の職員提案制度では、年間を通じて提案できることにしてありますし、「実施することが適当と認められる提案」については、各部長が実施に必要な措置を講じなければならないことといたしております。昨年度に実施を検討すべきとした提案は十二件で、調査検討の結果、実施されたものは五件、引き続き検討するとされたものは三件、実施困難とされたものは四件でございます。実施例には、「職員用行政資料コーナーの設置」や、「内部事務の簡素化」があり、その成果は、職員相互の情報の共有化の促進と「会議の品質向上マニュアル」を作成し、各課において効率的な会議運営に向け、会議時間の短縮等が図られてきたと考えております。 また、職員全員について、「一人一提案」ということですが、実施に当たっては、当然、一人一提案以上を心がけて実施しているところでございますが、応募結果は、昨年三十八件、本年は現在のところ十九件と、多い数字となっておりません。今後の募集に際しましては、提案制度の趣旨の徹底をさらに図るとともに、「一人一提案」を目標に、全職員の提案につながっていくよう努力してまいりたいと考えております。 次に、職員の研修についてでございますが、社会経済環境の変化に対応した区政を進めていくには、職員の能力や資質の向上は不可欠でございます。これからは、自ら課題を発見・設定し、解決策をつくり、実行していく能力の向上が求められてきます。そのためには、御指摘のように、感性豊かで柔軟な発想のできる職員の育成が、より重要と考えます。来年度の研修計画策定に当たっては、時代感覚を敏感にし、柔軟に対応できる力を身につけさせるため、民間経営者等を講師に起用するなど、新たなカリキュラムについても検討してまいります。 次に、
介護保険制度についての御質問でございますが、この制度は、介護を社会全体で支えるという新しい仕組みでございます。したがいまして、その制度の円滑な導入と運営のためには、被保険者の方を初め、区民の皆様の御理解と御協力が欠かせないものでありまして、区民への周知は大変重要なことと認識しております。 当区といたしましては、既に広報への
介護保険制度に関する特集の掲載や、リーフレットの配布を行ってまいりました。また、区職員の地域派遣事業であります、ふれあいトーク宅配便による区内各団体への制度説明等を、十数回にわたり行ってまいりました。しかしながら、御指摘の実態調査におきまして、今後のさらなるＰＲ活動の必要性を認識させさられる部分もございました。今後は、これまでのＰＲ活動に加え、区内各地域において、
介護保険に関する説明や区の取り組み状況を報告するとともに、区民の皆様からの意見をお伺いする機会として、「
介護保険を区民と考える集い」、「
介護保険を区民と考える会」を開催する予定でございます。 さらに、二十四時間音声・ファクス行政情報システムなどの新しいメディアも活用し、区民の方々がこの制度をよく理解していただけるよう、なお一層努力をしてまいります。 次に、相談窓口の充実についての御質問でございますが、
介護保険の要介護認定申請の受付が来年十月からの開始が予定され、区民の関心も高まりつつあり、今後相談件数も相当ふえるものと考えられます。そこで、保健・医療・福祉サービスの総合的な相談体制をより充実し、
介護保険への的確な対応を図るために、既設の北山伏を含めて区内六カ所に在宅介護支援センターを整備することといたしております。 在宅介護支援センターの運営に当たりましては、地域の高齢者の皆様に親しまれる窓口を目指して、本庁内の介護サービス主管課と十分な連絡支援体制を整え、ネットワーク化を図るとともに、地域の皆様にも御協力をいただく仕組みをつくっていきたいと考えています。 また、在宅介護支援センターには、専門的な知識を有する職員を配置するとともに、十分な研修も実施し、相談者に対して的確でわかりやすく親切な対応ができるようにしたいと考えております。 次に、保健・医療・福祉の連携に関しての御質問でございますが、御指摘のように、保健・医療・福祉にわたるサービスが一体的に提供されることは、極めて重要でございまして、
介護保険制度下において、区の保健・医療・福祉の連携はますます重要であると考えております。平成十一年度には、福祉部において高齢者福祉推進室を設置し、あわせて基幹型在宅介護支援センターを設ける予定でございます。 衛生部におきましても、保健センターを設置し、基幹型在宅介護支援センターを支援してまいります。これらの新たな体制におきまして、要介護認定調査やケアマネジメント等に一丸となって取り組み、
介護保険制度の円滑な導入を推進してまいります。 次に、これからの新宿区の今後の子育て支援の方向性、諸施策のあり方についての御質問でございますが、子供と家庭をめぐるさまざまな問題や社会での陰湿な犯罪の増加など、子供をめぐる環境は近年大きく変化をしています。余りにも暗いニュースばかりでございます。平成十年版の厚生白書も述べておりますように、いろいろな社会的背景の中で、結婚や子育てに「夢」を持てなくなっているのではないでしょうか。私たちが生きることの喜び、人生の楽しみを示してこそ、子供に夢を託せ、子育てに夢を持たせることができるものと思います。 子育てに「夢」を持たせるために、地域社会の中で、一人一人の住民と手をたずさえ、各種のネットワークなどシステムづくりを構築するという、いわば「架け橋」をつくる手助けをするのが自治体の役目だと考えております。家庭や地域に、そして職場や学校に、また保育園や幼稚園にといった、生活に深くかかわりのあるところに、多様な形で架け橋をつくる必要がございます。私といたしましては、この架け橋こそ、子育て支援の方向性や諸施策のあり方を示すものと考えております。 現在、新宿区では「新宿区子育て支援計画策定委員会」並びに「専門部会」を設置し、実態調査を行いながら、子育て支援計画の策定に向け検討を重ねているところでございますが、この架け橋の設計図が「新宿区子育て支援計画」であり、この中で、今後の子育て支援の諸施策のあり方が示されるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、環境問題についてでございます。 まず、ＩＳＯ一四〇〇一の認証を取得して、区の強い決意を明らかにすべきとのことでございますが、御指摘のとおり、環境行動指針を策定し、庁内で率先行動指針を進めるため、環境管理・監査システムを導入してまいります。認証取得につきましては、このシステムの導入とあわせ取得の効果と、そのための事務量や経費等を総合的に勘案しながら検討してまいります。 次に、リサイクルについての御質問でございますが、まず東京ルールⅠの内容でありますごみ収集日を一回減らして、資源回収日を設けることは、当区としてもごみ減量及びリサイクルの推進の上から重要なことと考えております。その実施に当たりましては、御指摘のとおり、今まで区で実施をしてきたリサイクル事業との整合性を図った事業展開が、より一層重要であります。 具体的には、瓶・缶分別回収との調整や集団回収との連携をどのように図っていくか。また、対象品目や実施地域、回収体制や保管場所の確保など、調整していかなければならない多くの課題を抱えており、今後とも区民や各種団体の理解を得ながら、清掃局と十分協議して実現していきたいと考えております。 次に、生ごみのコンポスト化は、清掃工場での焼却量の減量化や環境対策上、重要かつ必要なことでありますが、現状においては分別の徹底や成果品の処分など、解決していかなければならない課題も多く、今後情報収集をしながら、当区にふさわしい方向を研究していきたいと考えております。また、容器包装リサイクル法により、平成十二年度から新たに適用される品目であるプラスチック製容器包装や、紙製品容器包装の分別基準等については、現在、関係省庁で検討中であり、詳細が示された段階で順次検討してまいりたいと考えております。 次に、特別緊急資金の貸し付けについての御質問でございますが、区内の中小企業や商店は、産業構造の変化や長引く不況などの影響で厳しい経営環境となっております。とりわけ金融市場の激変の中での資金調達には、並々ならぬ御苦労をなされている実態にあります。当区といたしましては、これらの状況を踏まえ、急遽二月から緊急経済対策として特別緊急資金融資を実施してまいりました。御指摘のとおり、四月から八月末までの金融機関への融資紹介件数が八百六十六件となり、資金需要が極めて高い実情が反映されたものとなり、利用者の皆様から大変喜ばれております。つきましては、今後とも制度融資にかかる関係機関の理解と協力を要請し、中小企業者が安心して資金調達ができるよう支援を行ってまいります。 次に、創業資金融資についての御質問でございますが、区内の中小企業の景況は、消費の低迷や消費生活動向の変化の中で、経営不振に見舞われてあえいでいるのが実情でございます。このような中で、情勢の変化に適応した事業への転換や、事業の多角化に取り組む中小企業への資金面からの支援は、経済活動の活性化の有効な手段としても大変重要であると認識しております。そのため、今年度に設置をいたしました産業振興会議の緊急検討課題として、御指摘の状況を念頭に置いて検討部会で鋭意検討中であり、今月の第二回産業振興会議で具体的に論議される予定になっております。区といたしましては、産業振興会議での検討結果や、議論の内容を見据えて、事業転換や多角化への支援策を考えてまいります。 以上で、私への質問の答弁を終わらせていただきます。 あとは教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（森岡泰弘）
教育委員会に対する御質問にお答えをいたします。 心の教育について、まずカウンセリングの体制をどのように行い、どのような充実を図っていくのかというお尋ねでございますが、現在、新宿区では教育センターの中にある教育相談室で、臨床心理士や教育研究調査員による保護者、子供を対象とした面接相談、電話相談を行っております。また、学校への訪問相談等も行っているところでございます。そして、不登校児童・生徒のための適応指導教室「つくし教室」におきましては、子供の学校復帰を目指しての指導、並びに相談機関へ通っていない子供に対しましては、家庭への派遣事業であるメンタルフレンドを行っております。さらに、学校教育相談担当者会を開催し、各学校の情報交換等を行っておりますし、教員の資質向上のために、各教員の教育相談研修会を実施しているところでございます。 中学校の相談体制の充実のためには、御指摘のように、本年度新たに二校にスクールカウンセラーが配置され、三校体制となりました。また、十月からは十二校に「心の教室相談員」を配置いたします。なお、今後も教員のカウンセリング能力の向上を図ることが肝要であるというふうに考えております。 次に、スクールカウンセラー配置校での相談体制の実態についてのお尋ねでございますが、現在、本区では週一日学校に常駐し、子供たちや教員、あるいは保護者に対し適切な助言を行ったり、保護者と教員との間の仲立ちを行うなど、重要な役割を果たしております。さらに、教員や友達に知られたくない問題でも、スクールカウンセラーなら心を許して相談する場合も少なくありません。また、教員はスクールカウンセラーから指導方法に関する専門的な助言を得たり、相手の気持ちを深く理解することの大切さを学んでおります。 次に、国や東京都による当該事業の打ち切りがあった場合ですが、御案内のとおり、国におきましてはスクールカウンセラーの配置期間は二年間としており、東京都は三年間としております。昨今の国や都における財政状況を勘案すれば、御指摘のとおり期間満了による事業の打ち切り等についても、想定せざるを得ないこととは存じますけれども、しかし区財政も極めて厳しく、深刻な状況にあることから、
教育委員会といたしましては、まず国及び東京都に対し、機会をとらえて当該事業の存続を強く要望してまいりたいと考えております。 また、当該事業は、区におきましても昨年度から開始した新しい事業でありますが、中学生による問題が続発している状況を踏まえ、区の経費によるスクールカウンセラーの配置についても、今後、検討してまいりたいと思います。 次は、文部省実施の「心の教室」の整備のための補助事業について、どのように整備し、相談員をどのような人材を活用していくかというお尋ねでございます。 平成十年度におきましては、区立中学校十四校のうち、文部省の調査研究委託事業として、スクールカウンセラー配置を実施しております西戸山中学校及び落合第二中学校を除く十二校に、「心の教室相談員」を配置していきたいと考えております。また、相談員につきましては、文部省の実施要綱に示されております「教育経験者や青少年団体指導者など地域の人材」を基準にし、今年度は職員と学校のパイプ役であります青少年委員を中心に充て、各学校には十月以降早い時期に配置してまいりたいと考えております。 次に、不登校の子供への対応といたしまして、スクールカウンセラーや心の教育相談員を、今後どのように機能させていくのかというお尋ねでございます。 スクールカウンセラーには、専門的な知識や経験を生かしながら、子供、保護者、教員等の相談に当たってもらい、解決するための方策をアドバイスしていただきたいと考えております。また、心の教室相談員には、まず学校をよく知っていただき、子供の悩み等の相談を行ったり、学校・家庭・地域の架け橋として活躍してほしいというふうに考えております。 そして心の教室相談員に対するバックアップ体制づくりをするためにも、三校のスクールカウンセラーと教育相談室の臨床心理士並びに「つくし教室」の代表者との連絡会を、十月に計画しているところでございます。 以上で答弁を終わります。
◆十九番（中村吉彦） 自席より発言させていただきます。 区長並びに教育長には、大変御丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。これをもちまして、質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（はそべ力） 以上で、本日の質問は終わりました。
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○議長（はそべ力） 本日の会議は、議事進行の都合により、これで延会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（はそべ力） 異議なしと認めます。 本日の会議はこれで延会することに決定しました。 次の会議は九月十八日午後二時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで延会します。
△延会 午後五時二十五分 議長 はそべ 力 議員 えのき秀隆 議員 内田幸次...